XRP Ledgerの「アカウント削除機能」有効化へ|修正案が正式に可決
Rippleネットワークのバリデーター(承認者)から承認されたことによって、XRPの分散型台帳である「XRP Ledger(XRPレジャー)」の新機能「アカウント削除機能」が導入されました。この機能が導入されたことによって、アカウントを削除したユーザーは資金の75%を受け取ることができると伝えられています。
こちらから読む:Ripple社、ISOの標準化団体メンバーに参加「Ripple/XRP」関連ニュース
アカウント削除で75%の準備金を返還
XRP Ledger(XRPレジャー)における「アカウント削除機能」は、"不審なアカウントを取り除き、資金の一部を回収すること"を主な目的として2019年10月頃から議論が行われていました。
Ripple(リップル)社のCTOであるDavid Schwartz(デイビッド・シュワルツ)氏は、2020年2月に公開されたブログ投稿の中で『この機能によって、XRPLアカウントをレジャーから削除し、スパム防止のためにアカウント内でロックされていた準備金の大半を取り戻すことができる』と説明していました。
この新機能が導入されるためには、Rippleのネットワークを支えるバリデーター(承認者)から「80%以上」の支持を受ける必要がありましたが、2020年5月8日には実際に80%以上の支持を獲得し、新機能が有効化されたことが報告されています。
Voting for Deletable Accounts amendment has concluded and this change is now active. It should be possible to delete your accounts and recover 75% of your reserve balance - https://t.co/d5d2GWrz0j pic.twitter.com/glx7T3zgiz
— XRPSCAN (@xrpscan) May 8, 2020
「アカウント削除機能」に関する修正案への投票は終了し、現在この変更は有効化されています。アカウントを削除して、準備金の75%を取り戻すことができるはずです。
「アカウント削除機能」の提案が行われた当時は『この新機能は分散型ネットワークの原則に反する』としてして批判されていました。今のところ「どのアカウントがスパムとみなされるか」や「アカウントを削除するための基準」などは不明となっていますが、原則としては"秘密鍵を持つユーザーのみがアカウントを削除することができる"とのことで、中央の権限を持つ人物がアカウントを削除することはできないと伝えられています。
Ripple(XRP)関連の記事はこちら
2020年5月11日|エックスアールピー(XRP)の価格
エックスアールピー(XRP)の価格は先月30日に25円台まで回復したものの、その後はやや下落しており、2020年5月11日時点では「1XRP=21.13円」で取引されています。
2020年4月11日〜2020年5月11日 XRPのチャート(引用:coingecko.com)
エックスアールピー(XRP)などの購入は豊富な仮想通貨を取り扱っている仮想通貨取引所Coincheckからどうぞ。
この記事が気に入ったら
いいね!しよう
関連のある仮想通貨ニュース
Chiliz&Socios:米国初のeスポーツファントークン発行へ「Immortals」と提携
シバイヌ(SHIB)オーストラリアの仮想通貨ATM「Localcoin」でも購入可能に
ソニー銀行「ブロックチェーン活用したデジタル証券の募集」取り扱い【国内初】
人気アーティストのファンクラブ運営会社がIEO|コインチェックが「Fanpla」と契約締結
Bybit:上場銘柄を投票で決める「第2回ByVotes」開催へ|参加者には特典も
人気のP2Eゲーム「Gods Unchained」スマホアプリ公開|iOS・Androidに対応
注目度の高い仮想通貨ニュース
仮想通貨ニュース | 新着記事一覧
- ソラナDEXアグリゲーター「Jupiter」モバイルアプリ公開へ|Ultimate Walletを買収
- Solana系の最新ミームコインSLOTHがプレセールで1500万ドルを調達!上場前に購入できるラストチャンス
- シバイヌ提携のD3「*SHIBドメインとウォレットアドレスの紐付け」が可能に|連携方法も紹介
- OKCoinJapan:オプティミズム(Optimism/OP)取扱いへ|複数のサービスでサポート
- TransBoden:新たなSolanaミームコイン、100%公正な方法で「$BODENX」のローンチに成功
- Solana携帯チャプター2:MEW・MANEKIのエアドロップが「スマホ本体代」をカバー