電子書籍に関する様々なソリューションを展開している日本の大手企業「Media Do Holdings（メディアドゥホールディングス）」が、ブロックチェーンなどの新技術への投資を加速していくことが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。
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電子書籍の流通基盤に「ブロックチェーン技術」導入へ
Media Do Holdings（メディアドゥホールディングス）は「LINEマンガ」や「pixivコミック」などにコンテンツや流通基盤を提供している日本の電子書籍取次大手であり、出版社約2,100社、電子書店約150点の取引基盤を持ち、流通総額は950億円で国内流通総額の34％占めると伝えられています。
日本経済新聞の報道によると、新型コロナウイルスの影響で「自宅待機・営業休止・休校」などの対応が取られたことによって、同社の売り上げは増加しており、2020年4月の電子書籍取次の売上高は前年同期比で20％増加、2020年2月期通期の連結決算で電子書籍事業の売上高が過去最高を記録したと報告されています。
順調に売り上げを伸ばしている同社は今後、ブロックチェーン・分散型台帳技術などといった新技術への投資を加速し、2019年を含めた2年間で累計3億円の資金を投じて、2020年秋には電子書籍の流通基盤にブロックチェーンなどの技術を導入する計画だと伝えられています。
ブロックチェーン技術を使用すれば取引記録などのデータを安全かつ改ざんが極めて困難な状態で記録することができるため、電子書籍の販売情報を安全に記録しつつ、中古販売も可能となり、出版社や作家に適切な印税を還元することができるようになると期待されます。
メディアドゥは以前からブロックチェーン導入に向けた取り組みを進めており、2019年7月には「ブロックチェーンを活用した電子書籍流通プラットフォームの実証実験を完了し、さらなるプロジェクト推進に向けてエンジニアの採用を強化すること」を明らかにしていました。なお、この実証実験の段階ではコンソーシアム型ブロックチェーンである「Hyperledger Fabric」を採用していたことが報告されています。
今後の具体的な計画としては、同社傘下に属するアメリカ・カリフォルニア州の企業が運営している世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList（マイアニメリスト）」でブロックチェーン技術を導入し、その後は出版社や電子書店にも順次導入していく予定だとされています。
