
Krakenの日本法人「Payward Asia」暗号資産交換業者の登録完了|9月中旬にもサービス提供へ
Kraken(クラーケン)グループの日本法人である「Payward Asia株式会社」は2020年9月8日に、同社が2020年9月8日付で「暗号資産交換業者」としての登録を完了したことを発表しました。同社は『今回の暗号資産交換業としての登録を完了したことによって、Krakenが誇るグローバルサービスと世界最高水準のセキュリティを日本のユーザーに提供することが可能になった』と説明しています。
こちらから読む:Coincheck、"IOST"正式に取り扱い開始「国内ニュース」
「Krakenの暗号資産取引サービス」を日本で提供
Payward Asia株式会社は、米国の大手暗号資産取引所「Kraken(クラーケン)」の日本法人であり、2018年9月の設立以来、日本国内で規制に準拠して暗号資産取引サービスを提供するための体制整備を進めていました。
今回の発表では「Payward Asia株式会社」が2020年9月8日付で「暗号資産交換業者(関東財務局長 第00022号)」としての登録を完了したことが報告されています。同社は『暗号資産交換業者としての登録を完了したことによって、Krakenが誇るグローバルサービスと世界最高水準のセキュリティを日本のお客様にご提供することが可能になった』と説明しています。
日本国内でのサービス提供時期は「2020年9月中旬」を予定しているとのことですが、具体的なスケジュールに関しては確定次第改めてご案内すると説明されています。
「暗号資産5種類の現物取引」を提供予定
Payward Asia株式会社が取り扱う暗号資産は以下の5種類となっており、「暗号資産と暗号資産の現物取引サービス」や「暗号資産と日本円の現物取引サービス」を提供する予定だとされています。
・ビットコイン(Bitcoin/BTC)
・イーサリアム(Ethereum/ETH)
・リップル(Ripple/XRP)
・ライトコイン(Litecoin/LTC)
・ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)
また、Krakenがグローバルで提供している他の暗号資産に関しては『なるべく早期に追加できるよう対応を行っていく』とされています。
なお、日本に住んでいる人々が今後「Kraken」のサービスを利用するためには「Payward Asia株式会社」で口座開設を行う必要があるとのことで、2018年7月以前に「Payward Japan株式会社」を通じてKrakenサービスを利用していたユーザーも新たに口座開設手続きを行う必要があるとされています。

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