グローバルステーブルコイン「適切な規制まで運用してはならない」G7が表明

G7（アメリカ・カナダ・ドイツ・フランス・イタリア・イギリス・日本）の財務相・中央銀行総裁会議のための準備された草案の中で、Libra（リブラ）のようなグローバルステーブルコインに対して『適切に規制されるまでは発行・運用に反対する』と説明されていることが「ロイター」の報道で明らかになりました。

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「法律・規制・監督面の課題解決まで認められない」と強調

G7（日本・アメリカ・ドイツ・フランス・イギリス・カナダ・イタリア）の財務相・中央銀行総裁会議のための準備された草案の中では『デジタル決済技術は金融サービスへのアクセスを改善し、非効率性とコストを削減する可能性がある』との見解が述べられていると報告されています。

しかしながらこの草案の中ではそのようなデジタル決済サービスに対する懸念点も挙げられており、『財政の安定・消費者保護・プライバシー・課税・サイバーセキュリティを損なうことがないように、適切に監督・規制されなければならない』とした上で『適切に監督されなかった場合には、マネーロンダリングやテロ資金調達などに悪用され、市場の完全性やガバナンスを危ぶめ、法的確実性を損なう可能性がある』と指摘されています。

このように説明しているG7は「Libra（リブラ）」のようなグローバルステーブルコインの運用開始に反対していることを再度強調しており、『関連する法律・規制・監視などに適切に対応するまではグローバルステーブルコインを運用してはならない』と述べています。

G7は、適切な設計と適用可能な基準を遵守することによって関連する法律・規制・監督の用件に適切に対応するまでは、いかなるグローバルステーブルコインプロジェクトも運用を開始してはならないと主張し続けています。

また今回の草案の中では『新型コロナウイルスの影響で経済活動のデジタル化が進んでいることを受けて、ランサムウェア攻撃の脅威が高まっている』ということも説明されており、暗号資産を用いた支払いがこのような攻撃の影響を受けやすいことも指摘されています。

これらの攻撃は暗号資産による支払いを伴うことが多く、安全保障と繁栄に繋がる重要な機能を危険に晒しています。私たちはこの脅威と戦うために、集団で団結して取り組んでいくことを表明します。

Libra（リブラ）のような国際的に大きな影響力を持つと考えられるステーブルコインに対しては、各国から様々な懸念の声が上がっており、今年9月にはフランス・ドイツ・イタリア・スペイン・オランダの財務大臣が『法律・規制・監督面の課題が解決されるまでは、EUに加盟する27ヵ国でステーブルコインの運用を禁止すべき』との共同声明を出したことなども報告されていました。

また、今年4月にはG20の監督機関である「金融安定理事会（FSB）」から、グローバルステーブルコインの規制・監督・監視に向けた"10の要点"を記した公式文書なども公開されています。

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