Ripple社:パートナー企業MoneyGramの株式「約3分の1」売却へ

by BITTIMES

Ripple(リップル)社が同社のパートナー企業である「MoneyGram(マネーグラム)」の株式の約3分の1を売却する予定であることが米国証券取引委員会(SEC)が2020年11月27日に公開した書類で明らかになりました。

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MoneyGramと「最大4,000,000株の売却契約」

米国証券取引委員会(SEC)が2020年11月27日に公開した書類によると、Ripple(リップル)社は同社のパートナー企業でもある米国の国際送金大手「MoneyGram(マネーグラム)」の株式の約3分の1を売却する予定であるとされています。

Ripple社は現在マネーグラムの普通株式「6,237,523株」に加えて「最大5,957,600株を購入する権利がある"新株引受権証書(*1)"」を有しているため合計約1,220万株を所有していることになりますが、今回の書類では『Ripple社が2020年11月25日に結んだMoneyGram社との契約に基づいて、最大4,000,000株の普通株式を売却することを許可された』ということが明らかにされています。
(*1)新株引受権証書(ワラント):増資などで新株を発行する際に、新株を引き受ける権利を記した証書のこと

Ripple社が有している約1,220万株は「MoneyGramの発行済み株式の約17%」に相当するものとなっていますが、仮にRipple社が4,000,000株を売却した場合には、同社が保有できる株式の最大割合は約11%に減少することになります。

「関係に問題が生じた訳ではない」との説明も

ただし今回の契約は"Ripple社とMoneyGram社の関係に問題が生じたことを示すものではない"ということも明らかにされており、Ripple社の広報担当者は「Coindesk」の取材に対して『今回の決定はMoneyGramへの投資で利益を実現するための財務上の決定であり、パートナーシップの現状を反映しているものではない。売却後もMoneyGramの重要な株主であり続ける』と説明しています。

Ripple社はMoneyGramのデジタル成長変革における誇り高いパートナーです。今回の契約は「MoneyGram International」への投資でいくらかの利益を実現するための純粋で賢明な財務上の決定であり、パートナーシップの現状を反映するものではありません。

私たちは売却後も「MoneyGram」の重要な株主であり続けます。MoneyGramが200を超える国と地域における国際送金業界のリーダーであることは明らかです。私たちはわずか1年余りで信じられないほどの進歩を遂げました。MoneyGramと協力して国境を超えた支払いを変革し続けていけることを楽しみにしています。

「Coindesk」の報道によると、MoneyGramの株価は今年260%以上上昇しているとされているため、Ripple社はMoneyGramへの投資で大きな利益を得ていると予想されます。なお『この売却は現在も進行中である』とも報告されています。

Ripple社とMoneyGram社は以前から国際送金分野で積極的に協力しており、MoneyGram社はXRPを活用した決済ネットワークである「On-Demand Liquidity(ODL)」も活用しています。

>>「SECが公開した書類」はこちら
>>「Coindesk」の報道はこちら

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