日本市場向けセキュリティトークン基盤実現に向け「NTTデータ」と協業：Securitize

セキュリティトークン（デジタル証券）の発行・管理プラットフォームを提供している「Securitize Japan（セキュリタイズジャパン）」は2020年12月11日に、"日本市場向けセキュリティトークンプラットフォーム"の実現に向けて「NTTデータ」との協業を開始したことを発表しました。

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「日本市場向けSTソリューション提供」に向けて協業

Securitize Japan（セキュリタイズジャパン）は2020年12月11日に、"日本市場向けのセキュリティトークン（ST）プラットフォーム展開"に向けて「NTTデータ」との協業を開始したことを発表しました。両社はすでに第一段階の取り組みとして「セキュリティトークンプラットフォームに関する共同研究」を完了したと報告しています。

「Securitize Japan」と「NTTデータ」が実施した共同研究は『発行体を中心に置いたアメリカの私募市場における証券発行・流通ビジネスモデルをベースに発展している"Securitize"のセキュリティトークンソリューションを日本の資本市場の特性により対応させること』を目的に実施されたと説明されています。

日本でセキュリティトークン関連事業を展開する際には、証券会社などの販売会社が取引の中心となる「販売会社モデル」となることが多くなるため、今後は「日本市場の特性を考慮した、より広範囲に利用可能なセキュリティトークンソリューション」を提供するために、以下のような観点からソリューションの基本な評価と今後の対応方針を整理していくと説明されています。

【必要機能と役割分担】
販売会社モデルにおいて必要となる業務機能を洗い出し、Securitizeのソリューションにて充足する機能、既存販売会社システムを活用する機能、新規構築すべき機能の整理を行うと共に、利用者ごとの役割分担についても整理。また、新規構築すべき機能の開発役割分担についても整理。

【既存システムとの連携】
連携が必要となる業務機能におけるデータフローおよび共通項目（口座/銘柄情報等）の体系の整理

【投資家秘密鍵管理】
投資家UXを考慮した投資家秘密鍵の管理方針の整理

【ブロックチェーン基盤】
ブロックチェーン基盤との接続性の確認、構築役割分担の整理

迅速かつ低コストで「ST事業立ち上げ」を支援

Securitize Japanは『これらの検討結果を活用することによって、これまでよりも迅速かつ低コストで"販売会社モデルのセキュリティトークン事業立ち上げ"を支援することが可能になる』と説明しており、NTTデータとの協業を通じて日本国内でセキュリティトークンを導入・活用したいと考えている企業に対してより効果的な提案や実装のサポートを提供し、日本におけるセキュリティトークン事業の普及・発展のために顧客の事業成長を支援していくと語っています。

NTTデータの技術革新統括本部システム技術本部長である田中秀彦氏と、Securitize Japanのカントリーヘッドである小林英至氏は、今回の協業について次のようにコメントしています。

【NTTデータ 田中秀彦氏のコメント】
Securitize社との共同研究により、国内のセキュリティートークンプラットフォームの整備が進み、お客さまに対してよりよいサービスを提供できることを期待します。

【Securitize Japan 小林英至氏のコメント】
日本を代表するIT企業であるNTTデータ社との協業は、SecuritizeのこれまでのLocalizationの取り組みを更に強化・推進するものとして、大変意義深い一歩と考えます。優れたSTOプラットフォームの提供を通して、より多くのお客様の事業発展をお手伝いし、また日本の資本市場の発展、国際競争力強化に資することができれば嬉しく思います。

>>「Securitize Japan」の公式発表はこちら

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