欧州連合（EU）仮想通貨関連の包括的な規制「2024年」までに導入へ

欧州連合（EU）が2024年まで仮想通貨（暗号資産）やブロックチェーン技術に関する新しい規制を導入することを目指していることが「ロイター」の報道で明らかになりました。EUは今後4年間で必要とされるルールを新たに導入し、国際送金や決済などでこれらの技術をうまく活用していける環境を構築することを目指しているとされています。

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技術活用に向け「4年以内」に新たな規制導入へ

欧州連合（EU）では以前から暗号資産やブロックチェーン技術に関するより明確な規制の導入が求められていましたが、「ロイター」が2020年9月18日に報じた内容によると、EUが公開した文章の中には「今後4年以内に新しい規則を導入し、ブロックチェーン・暗号資産・ステーブルコインなどを活用して、国際送金をより迅速かつ安価にする計画があること」が記されていると報告されています。

欧州委員会は支払い手段として"現金"が一般的に利用されているユーロ圏で"デジタル金融"の利用拡大を促進するための戦略を発表することを予定しており、新型コロナウイルスなどの影響でキャッシュレス決済が重要視されていることなども踏まえて「デジタル通貨を用いた即時決済」を利用する社会へと迅速に移行したいと考えているとのことです。

文章の中には以下のような内容が記されており、既存の規制が暗号資産にどのように適用されるかを明確にした上で、新たな規則が必要な場合には新しい法案を提示することを予定していると伝えられています。

EUは2024年までに金融分野で分散型台帳技術（DLT）と暗号資産の利用を可能にする包括的なフレームワークを導入する必要があります。またこれらのテクノロジーに関連するリスクにも対処する必要があります。

この他にも「同じリスク、同じルール、同じ規制」の原則を維持しながら競争と幅広いサービスを促進するために、金融分野内でデータ共有がしやすい環境を構築したいとも考えられており、『資金洗浄防止対策と本人確認が完了したら新しい顧客がすぐに金融サービスを使い始めることができるように4年以内にルールを整備する必要がある』ともされています。

2024年までに、デジタル・ファイナンスの可能性が高いすべての分野でパスポート化とワンストップ・ショップ・ライセンスの原則が適用されるべきです。

欧州連合（EU）に加盟するフランス・ドイツ・イタリア・スペイン・オランダの5カ国からは2019年時点から「Libra（リブラ）」のようなステーブルコインに対する厳格な規制を求める意見が出ていました。

これら5カ国の財務大臣は、2020年9月11日の共同声明で『法律・規制・監督面の課題が解決されるまでは、EUに加盟する27ヵ国でステーブルコインの運用を禁止するべきだ』と語っており、「ステーブルコインを運営する全ての事業体に登録を義務付けること」を求めていると伝えられています。

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