財務省は仮想通貨の海外送金に新たなルールを明示する

by BITTIMES

財務省は、将来的に国境を越えたモノやサービスの取引を決済するために仮想通貨がさらに利用されることを踏まえて、主要国に先行してわかりやすいルールを整備する方針です。今回明らかになったのは「海外に仮想通貨を3,000万円以上送金する場合には、超過分を当局に報告することを義務付ける。」というものです。

ずさんな管理体制

約580億円分の仮想通貨ネム(NEM/XEM)を流失したCoincheck(コインチェック)の事件では、管理体制や法的整備が整っていなかったことなども影響し、結果的には資金洗浄を通じて盗難されたNEMのほぼ全てが失われることとなりました。

中でも特に不明確だったのが送金に関するルールであり、取引所の規制等と比べ、曖昧な基準であることが指摘されていました。

一定額以上の送金には報告を義務付ける

このような現状を受けた財務省は、6月には仮想通貨の海外送金に関係する法令(外国為替法)を改正する予定です。
改正後は、仮想通貨を海外に送金した時のレートで累計額を計算し、金額が3,000万円であった時には財務省に申告する義務が課されます。

具体的には、実際に支払いを行なった日の仮想通貨交換事業者の相場をもとに、現金の価値に換算して財務省に報告する必要があるか否かを判断することになります。

例えば、1ビットコインあたり80万円前後で取引されている時に、その日の内に40ビットコインを支払った場合には、3,000万円を超えることとなるため、財務省に報告する義務が発生します。

またこのルールは、ビットコイン(BTC)などの主要通貨だけでなく、全てのアルトコインに対しても適用されます。
参考になる相場がないような知名度の低い仮想通貨で支払った場合には、仮想通貨間で取引できるビットコインなどの主な仮想通貨の相場を参考に3,000万円を超えるか否かを判断することも認められています。

法令改正の目的と現状

このようなるルールを定めることにより、海外取引の実態を把握しやすくなり、マネーロンダリング(資金洗浄)に仮想通貨が使われるリスクを低減することなどが期待されています。

財務省によると、仮想通貨が法律上の「支払い手段」として位置付けられる2017年より前から外為法に基づく報告が同省にはあったとのことで、2016年半ばから報告が入り始め、現在までの報告は1,000件を超えるとされています。

適切なルールを定め仮想通貨を実用的に

こうした自主的な報告例はプロの事業者の一部である可能性が高く、仮想通貨市場が健全になることで、海外との取引決済に仮想通貨を使用する法人や個人が増えていくことが予想されています。ルールが明確化されることで、仮想通貨は決済手段としてより使いやすいものとなるでしょう。

先月末に、日本の金融広報中央委員会は、仮想通貨に関する基本的な質問に対して、知識のない人でもわかりやすいように詳しく説明した文章をホームページ上で公開しました。

今後日本は、仮想通貨に関する適切な情報を全ての国民に伝えると共に、健全で理想的な仮想通貨の導入を率先して目指していくことが予想されます。

今回の改正もまた、世界的な仮想通貨のルール設定の基準として大きな役割を担うこととなるでしょう。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

John McAfee:2020年「米大統領選挙」出馬へ|仮想通貨の重要性伝えていく

John McAfee:2020年「米大統領選挙」出馬へ|仮想通貨の重要性伝えていく

ネム(NEM/XEM)の情報サイト『NEM MAP』が話題に

ネム(NEM/XEM)の情報サイト『NEM MAP』が話題に

仮想通貨ヘッジファンドを設立したプロ野球選手

仮想通貨ヘッジファンドを設立したプロ野球選手

仮想通貨の種類や目的を理解するための基本的な分類|初級編

仮想通貨の種類や目的を理解するための基本的な分類|初級編

イーサリアム・ハードフォーク直前「Metropolisに残されたいくつかの問題点」

イーサリアム・ハードフォーク直前「Metropolisに残されたいくつかの問題点」

Manny Pacquiao:伝説のボクサーが独自仮想通貨「PAC TOKEN」発行

Manny Pacquiao:伝説のボクサーが独自仮想通貨「PAC TOKEN」発行

注目度の高い仮想通貨ニュース

TRONブロックチェーン上で「Tether/USDT」発行へ|DEXやDAppsの発展を促進

TRONブロックチェーン上で「Tether/USDT」発行へ|DEXやDAppsの発展を促進

ネット通販大手が「仮想通貨決済」導入へ|XRP・TRXなど10銘柄に対応:スイス

ネット通販大手が「仮想通貨決済」導入へ|XRP・TRXなど10銘柄に対応:スイス

Ripple社CTO「リップル(XRP)は証券ではない」規制の不確実性を指摘

Ripple社CTO「リップル(XRP)は証券ではない」規制の不確実性を指摘

仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年2月24日〜3月2日

仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年2月24日〜3月2日

CrossExchange(クロス取引所)の特徴・使い方・登録方法を詳しく解説【日本語対応】

CrossExchange(クロス取引所)の特徴・使い方・登録方法を詳しく解説【日本語対応】

マレーシア・ペナン州:ブロックチェーン活用した「農産物の追跡システム」開発へ

マレーシア・ペナン州:ブロックチェーン活用した「農産物の追跡システム」開発へ

今後、仮想通貨業界を導くのは「真の支持者」誇大広告の時代は終焉へ:Reddit共同設立者

今後、仮想通貨業界を導くのは「真の支持者」誇大広告の時代は終焉へ:Reddit共同設立者

カルダノエイダコイン(Cardano/ADA)トルコの仮想通貨取引所「Koineks」に上場

カルダノエイダコイン(Cardano/ADA)トルコの仮想通貨取引所「Koineks」に上場

「1BTC=220万円」に回復する日|ビットコイン最高値更新ポイントをアナリストが分析

「1BTC=220万円」に回復する日|ビットコイン最高値更新ポイントをアナリストが分析

BINANCE公式ウォレットが「Ripple/XRP」に対応|クレジットカードも利用可能に

BINANCE公式ウォレットが「Ripple/XRP」に対応|クレジットカードも利用可能に

ビットポイント:最大10,000円相当のリップル(XRP)がもらえるキャンペーン開催

ビットポイント:最大10,000円相当のリップル(XRP)がもらえるキャンペーン開催

限定アイテムが貰える!ブロックチェーンゲーム「くりぷ豚」GMOコインとコラボ企画開催

限定アイテムが貰える!ブロックチェーンゲーム「くりぷ豚」GMOコインとコラボ企画開催

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

航空業界×ブロックチェーン「安全・安心・低価格」を実現する分散型の業務改革

航空業界×ブロックチェーン「安全・安心・低価格」を実現する分散型の業務改革

【保存版】ブロックチェーン総合まとめ:各業界や企業・世界各国の活用事例

【保存版】ブロックチェーン総合まとめ:各業界や企業・世界各国の活用事例

人気のタグから探す