アメリカ・ワイオミング州「自律分散型組織（DAO）の法人化を認める法案」を承認

アメリカ・ワイオミング州で、特定の管理者や主体が存在しない分散型の組織である「自律分散型組織（DAO）」の法人化を認める法案が承認されたことが明らかになりました。ワイオミング州知事のMark Gordon氏は2021年4月21日にこの法案の署名を完了しており、2021年7月1日には正式に同法案が施行される予定となっています。

「自律分散型組織（DAO）の法人化」を許可

アメリカ・ワイオミング州のMark Gordon（マーク・ゴードン）知事は2021年4月21日に、特定の管理者や主体が存在しない分散型の組織である「自律分散型組織（DAO）」に関する法案に署名を行い、『特定の条件下で自律分散型組織が有限責任会社（LLC）という法人になること』を許可しました。

自律分散型組織（DAO）とは「特定の管理者や主体が存在しない分散型管理された組織」のことであり、ブロックチェーン技術の活用によって実現される新しい組織の形として注目されています。DAOでは、国や経営者のような中央管理者を立てずに「コンピュータ上で構築されたルール」に基づいて組織が運営されるため、従来の会社のような階層構造を持たない組織を構築できるとして期待されています。

今回署名された法案は2021年7月1日に施行される予定となっており、『これによってワイオミング州は自律分散型組織（DAO）の法的地位を明らかにした最初の州になる』と報告されています。

「DAO法案が解決する問題と特徴」について

ワイオミング州に拠点を構える仮想通貨銀行「Avanti（アバンティ）」の創業者兼CEOであるCaitlin Long（ケイトリン・ロング）氏は2021年4月22日のツイートで今回の法案成立を賞賛しており、この法律が解決する問題について『DAOが合名会社として法廷で訴えられるのを防ぎ、法人としてのDAOの権利を法廷で執行できるようにする』と説明しています。

また、ケイトリン・ロング氏は同法案の重要な点の1つとして「詐欺などの違法な分散型自律組織がこの法律を悪用するのを防ぐことができる」ということもあげており、『重要なのは、通常の有限責任会社とは異なり、ワイオミング州務長官は詐欺を犯したり違法な活動を行ったりするDAOへの保護を解除できるということだ。そのため、この法案は合法なプロジェクトのみに使用し、弁護士などからの助言を得るべきだ。違法なプロジェクトの役には立たない』と説明しています。

さらに同氏は『ワイオミング州はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、カルダノエイダ（ADA）などの暗号資産に"商法上の財産"としての明確な法的保護を与えたリーダーでもあり、現在アメリカの他の地域はそれに続いている』と述べており、『この新しい法律によってどのようなイノベーションが解き放たれていくかを楽しみにしている』とコメントしています。

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