米テネシー州ジャクソン市長「ビットコインは唯一のインフレ解決策」BTC活用も計画

アメリカ・テネシー州西部に位置する都市ジャクソン市の市長であるScott Conger（スコット・コンガー）氏は2021年7月16日のツイートで『深刻化するインフレの解決策はビットコイン（BTC）のみである』との考えを語りました。コンガー市長は『ジャクソン市がビットコイン決済による固定資産税の支払いを受け入れたり、職員がビットコインを積み立てていけるようにするための方法を調査している』とも語っています。

ビットコインは「インフレに対処する唯一の解決策」

アメリカ・テネシー州西部に位置する都市ジャクソン市の市長であるScott Conger（スコット・コンガー）氏は2021年7月16日のツイートで『米ドルのインフレ率は2年間で6.3％、私の生涯では172.8％に上昇している』と指摘した上で『深刻化するインフレの解決策はビットコイン（BTC）のみである』と語りました。

なぜインフレを受け入れるのですか？連邦政府にもっと要求しませんか？2年間で6.3％、私の生涯では172.8％。私たちが持つドルの価値は毎年下がっています。回復することはありません。これを解決する方法はビットコインただ1つです。

米ドルなどの法定通貨は発行上限が決められていないため、新しい紙幣が発行されるにつれて1ドルあたりの価値は徐々に下がり続けています。それに対して発行上限が2,100万枚と決められているビットコインは需要が高まるにつれて1BTCあたりの価値が増加する仕組みとなっているため、業界では『ビットコインはインフレ局面におけるヘッジ手段になる』という意見が数多く出ています。

コンガー市長もビットコインを「インフレの解決策」として捉えている人物の1人であり、米ドル価格の下落が続く中でそのような下落から資産を保護するためのツールになるとみなしています。

「BTC決済による納税」などへの対応方法を調査

スコット・コンガー市長は2021年4月に『ブロックチェーン作業部会を設置して、ジャクソン市の未来にとって最良の方法を探っていく』と語っていましたが、今回投稿された一連のツイートの中では『ジャクソン市のブロックチェーン作業部会は、ジャクソン市がビットコイン決済による固定資産税の支払いを受け入れ、職員がビットコインを積み立てていけるようにするための方法を調査している』とも報告されています。

私たちのブロックチェーンタスクフォースは、ジャクソン市がビットコインによる固定資産税の支払いを受け入れ、職員がビットコインをドルコスト平均法で積み立てていけるようにするための方法を調査しています。

アメリカでは2021年2月にフロリダ州マイアミで「ビットコインの採用案」が可決されていますが、コンガー市長は4月時点でマイアミ市長の政策を規範とした取り組みを行なっていく方針を語っています。

マイアミでは既に「ビットコインによる給与支払い」や「税金などをビットコイン決済で支払える仕組み」などが導入されているため、今後はこのような仕組みを導入する地域が増えていく可能性もあると予想されます。

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