アメリカ・ミズーリ州クールバレー市の市長であるジェイソン・スチュワート氏が、クールバレー市の住民1,500人全員に仮想通貨ビットコイン（BTC）を配布することを検討していることが地元メディア「KSDK」の報道で明らかになりました。
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「クールバレー市全世帯へのBTC配布」を計画
アメリカ・ミズーリ州クールバレー市の市長であるジェイソン・スチュワート市長は、地元メディア「KSDK」のインタビューに応じた際に『ビットコインはデジタルゴールドである』と述べた上で『クールバレー市に住む全ての世帯が500ドルでも1,000ドルでも、ある程度のビットコインを受け取ることを望んでいる』と語りました。
ジェイソン・スチュワート市長は配布するビットコインの数量を指定してはいないものの、クールバレー市の人口は約1,500人となっているため、全ての住民に1,000ドル相当のビットコインが配布された場合は合計150万ドル（約30BTC）が必要になると見積もられています。
同氏によると、これらの資金の大半は数名の匿名ビットコイン投資家から調達される予定になっているとのことで、「ビットコインを寄付することに同意した協力的な投資家が数人存在しており、数百万ドルを集められる見込みがある」とも報告されています。
また、投資家から寄付された資金だけでなく「政府の資金・新型コロナ関連の経済支援金・クールバレー市の予算」などを同時に活用する可能性について検討していることなども明かされています。
配布したBTCは「長期保有」を望む
スチュワート市長は「ビットコインの長期保有は人生を変えるきっかけになる可能性がある」と考えているとのことで、インタビューの中では『私には以前まで9時〜17時まで働く普通の仕事をしていたが、購入したビットコインが8,000万ドル（約88億円）以上の価値を持つようになり、人生が一変した友人がいる』とも語られています。
同氏はインタビューの中で『配布したビットコインは5年間は売却して欲しくない』とも語っており、『誰かが自分の自動車ローンを支払うためにビットコインを売却してしまうことを懸念している。もしそのビットコインが数年後に50万ドルになったとしたら、その人はビットコインを売却したことを本当に後悔するでしょう』と説明しています。
ビットコインの配布方法などといった詳細については現時点で明らかにされていないものの、米国では市や州が仮想通貨を取り入れる事例が徐々に増えてきており、テネシー州ジャクソン、ノースダコタ州ウィリストン、フロリダ州マイアミなどでも仮想通貨の活用が進められています。
