米証券取引委員会（SEC）は2021年11月12日に、米国の資産運用会社「VanEck（ヴァンエック）」が申請していた現物価格に連動するビットコインETF（上場投資信託）に対して”非承認”という判断を下したことを発表しました。
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「投資家保護などの要件を満たしていない」と指摘
米証券取引委員会（SEC）は2021年11月12日に、米国の資産運用会社「VanEck（ヴァンエック）」が申請していた現物価格に連動するビットコインETF（上場投資信託）に対して”非承認”という判断を下したことを発表しました。
VanEck社がビットコインETFの申請を行ったのは2020年12月で、その後は複数回に渡って承認判断が延期されていましたが、最終的に今回の現物ビットコインETFも非承認という結果となりました。
SECは今回の判断理由について『VanEck社のビットコインETFは取引所法およびSECの実施規則に基づく責任を満たしておらず、”相場操縦や詐欺行為を防いで、投資家・公共の利益を保護する”という要件を満たしていない』と指摘しています。
米証券取引委員会のゲーリー・ゲンスラー委員長は、以前から『ビットコインの現物市場は規制されておらず、相場操縦などの不正行為に影響されやすいため、ビットコイン先物ETFの方が投資家に相応しい』との考えを語っており、先月は米国で2つの”ビットコイン先物ETF”
が承認されていました。
仮想通貨業界では『現物ビットコインETFが承認された場合には、BTC価格が1,000万円台まで高騰する可能性がある』といった予想も出ていましたが、「SECが現物ビットコインを承認しない」ということはある程度予想されていたため、今回の発表後もビットコイン価格はそれほど下落しておらず、投資家や専門家の間では『現在のビットコイン価格下落は買いのチャンスだ』といった意見も出ています。
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