アメリカ・コロラド州で暗号資産（仮想通貨）を用いて税金を支払うことが可能になったことが複数の報道で明らかになりました。
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仮想通貨決済による納税を受け入れ
アメリカ・コロラド州で暗号資産を用いて税金を支払うことが可能になったことが複数の報道で明らかになりました。
「Axios.com」の報道によると、コロラド州に住む住民は「個人所得税・事業所得税・消費税・使用税・源泉徴収税・退職税・燃料税」などを暗号資産で支払うことができるようになるとのことで、仮想通貨決済オプションは企業と個人の両方が利用できると報じられています。
税金の支払いで利用できる仮想通貨の種類については明らかにされていないものの、別の報道では、税金の仮想通貨決済は「PayPal（ペイパル）」を通じて行うことができると報じられています。
コロラド州のジャレッド・ポリス（Jared Polis）州知事は以前から暗号資産支持者の一人として知られており、今年初めにはコロラド州がBTCやETHなどの暗号資産を税金の支払い方法として受け入れ始めることを約束していました。
税金の支払い手段として仮想通貨決済を受け入れる地域は徐々に増えてきており、昨年2月にはスイス・ツーク州も納税手段として仮想通貨決済を採用しています。
>>「Axios.com」の報道はこちら
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