SBINFT × Securitize Japan「特典NFT付きデジタル証券」のサービス提供へ

by BITTIMES   

SBINFTは2023年5月2日に、Web3時代の新しいデジタル証券「特典NFT付きセキュリティトークン」のサービス提供に向けて「Securitize Japan」と業務提携したことを発表しました。

「特典NFT付きST」の発行・管理サービスを提供

SBINFTは2023年5月2日に、セキュリティトークン(デジタル証券/ST)の発行やライフサイクル管理プラットフォームを提供する「Securitize Japan」と業務提携したことを発表しました。

今回の提携は新たなデジタル証券となる「特典NFT付きセキュリティトークン」のサービス提供に向けたもので、Securitizeのデジタル証券プラットフォームとSBINFTのNFTプラットフォームを連携させて「特典NFT付きST」の発行・管理が可能となるサービスをデジタル証券発行企業に提供すると説明されています。

このサービスを利用することによって、セキュリティトークン発行企業はこれまでの投資商品における配当・利払などの金銭的リターンに加えて「NFTをデジタル特典として付与することによる投資家エンゲージメント」が可能になるとのことです。

特典NFTの活用方法

デジタル特典として付与できるNFTの活用方法としては以下のような例が挙げられています。

  • ST発行企業のキャラクターNFT
  • ST発行企業の店舗で活用できるクーポンNFT
  • ST発行企業のイベントなどに参加できるチケットNFT
  • オリジナルのデジタルアートNFT
  • 不動産STの場合:商業施設・宿泊施設など対象不動産の利用権NFT/会員権NFT

また、特典として付与したNFTでは「二次流通を許可するかどうか」を発行時にコントロールすることが可能で、二次流通可能なNFTの場合は「SBINFTが運営するマーケットプレイス」や「OpenSea等のグローバルNFT二次流通市場」で売却することができるとも説明されています。

複数のブロックチェーンに対応可能

Securitizeは以下のようなパブリックブロックチェーン・プライベート/コンソーシアムブロックチェーンをサポートしているため、発行企業は利用するブロックチェーンを使い分けることができるとも説明されています。
Ethereum(イーサリアム)
Polygon(ポリゴン)
Avalanche(アバランチ)
Quorum(クォーラム)

なお、SBINFTはパブリックチェーンである「Ethereum」と「Polygon」をサポートしています。Polygonなど共通のパブリックブロックチェーンを双方が使うことによって、ST発行企業はST保有者に対してNFTを容易に配布することが可能となります。

また、Quorumなどのプライベート/コンソーシアムブロックチェーンでSTを発行・管理する場合も、ウォレットアドレスの形式はPolygonと同じであるため、ST発行企業はST投資家のウォレットアドレスにPolygon上で特典NFTを配布することができます。

さらに「ST保有者が自らの操作により自身のウォレットアドレスにNFTを発行する」というUXを提供することも可能だと説明されています。

(画像:SBINFT株式会社)(画像:SBINFT株式会社)

「SBINFT」の代表取締役である高長徳氏と、「Securitize Japan」のカントリーヘッドである小林英至氏は、今回の提携について次のようにコメントしています。

【SBINFT:高長徳氏】
SBINFTは、既存サービスに対しNFTで付加価値を与え、新たな体験を与え市場発展を目指しています。今回の提携は、まさにWeb3時代における新しい投資商品を実現します。発行者と投資家がより良い関係を構築し、両者にとって有益なサービスになれると確信しております。

【Securitize Japan:小林英至氏】
STOとNFTを組み合わせることにより、最近の案件にみられる発行企業の資金調達と顧客エンゲージメント・マーケティングが同時に達成できるモデルに新たな選択肢を提供できるようになり、嬉しく思います。

SBINFT公式発表

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