仮想通貨ニュース週間まとめ｜6月3日〜9日

この1週間の記事の中で、BITTIMES編集部が特におすすめしたい記事をピックアップしています。見ていない記事があればぜひ読んでみて下さい。

SBIバーチャルカレンシーズがサービス開始

SBIバーチャルカレンシーズは、2018年6月4日から正式に仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」の提供を開始したことを発表しました。

現時点では、2017年10月に先行予約で口座開設の申込みを行なっていた2万人超のユーザーを対象にサービスが開始されており、取引に必要なパスワード等が順次郵送されています。

現在はリップル（XRP）のみの取り扱いとなっていますが、明日6月11日（月）からはビットコインキャッシュ（BCH）の取り扱いが開始されます。

一般の口座開設の申込み受付は2018年7月中の開始を予定しているとのことです。

取引手数料などの詳細はこちらをどうぞ

【速報】SBIバーチャルカレンシーズ（SBIVC）がサービスを開始

アメリカの大手仮想通貨取引所が日本へ

米国の最大手仮想通貨取引所であるcoinbase（コインベース）が日本でのサービス開始に向けて動いていることが今週明らかになりました。改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録を年内にも金融庁に申請する方針であると報じられています。

つい先日にも分散型取引所を買収し、自社サービスに統合することで、新しくリニューアルされた取引プラットフォームである『Coinbase Pro（コインベースプロ）』も発表している同社の今後の動きに注目が集まります。

詳しくはこちら

仮想通貨取引所coinbase（コインベース）が日本進出

また今週はHuobi（フォビ）も分散型取引所に関する発表を公開しています。
Huobiは今後、徐々に事業を分散型プラットフォームに移行させ、スマートコントラクトを使用して自動化することで、ブロックチェーンベースの自律分散型組織（DAO）を目指すことを明らかにしました。

昨日の報道では『Huobiの米国独占的戦略的パートナー』として新会社である『HBUS』がアメリカに立ち上げられたことが明らかになっています。

詳しくはこちら

Huobiが新会社『HBUS』を通じて米国に進出

HuobiがDAO（自律分散型組織）に向け本格始動

Bitcoinの検索量と新しい仮想通貨ウォレット

『Bitcoin（ビットコイン）』のGoogle検索ボリュームは、価格の下落と直接相関して75％ほど低下していますが、それだもまだ『Beyonce』や『ブロックチェーン』よりも高い検索量を誇っています。
『仮想通貨の価格とGoogle検索での検索量の関係性』という、少し変わった見方をしていた海外のニュースを実際のグラフも一緒に紹介しています。

また、ハードウェアウォレットをアクセサリーとして身につけることができる新しい商品も紹介しています。イギリスの有名な工業デザイナーであるBenjamin Hubert（ベンジャミン・ヒューバート）氏のデザインスタジオ『Layer（レイヤー）』は、紛失や盗難の心配なく仮想通貨を保管できるデジタルウォレットとアプリシステムである『Trove』を発表しました。
仮想通貨の保管方法は様々ですが、その選択肢の一つとしてこちらの商品も検討されてみてはいかがでしょうか？

詳しくはこちら

ビットコインの検索量は減少してもビヨンセよりも大きい

仮想通貨ウォレット＋アクセサリー｜Troveとは？

ビットコイン肯定派と否定派の意見

アムステルダムで開催されたMoney20/20カンファレンスの場では、世界のトップを走る著名人たちがビットコイン（BTC）について様々なコメントを語っています。

Apple（アップル）社の共同創設者であるスティーブ・ウォズニアック（Steve Wozniak）氏はTwitter（ツイッター）のCEOであるジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏の発言を支持し「ビットコインが世界の単一通貨になることを純粋に望んでいる」ことを明らかにしました。

しかしその後日、Ripple（リップル）社のCEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏は「人々が世界的な通貨となることを望んでいるビットコインは、それらの問題を解決するための『万能薬』ではない」とCNBCに語っています。

ビットコインに対する著名人のコメントはこちら

ビットコインはグローバル通貨にならない｜リップルCEO

「ビットコインを世界の単一通貨に」Apple共同設立者の純粋な望み

仮想通貨投資の知識

仮想通貨投資を行う上で知っておきたい知識をいくつか紹介しています。

日本では今月から仮想通貨を使った国際送金に新たなルールが適用されています。
財務省は、将来的に国境を越えたモノやサービスの取引を決済するために仮想通貨がさらに利用されることを踏まえて、主要国に先行してわかりやすいルールを整備する方針を今年の4月に発表しました。

今月から適用されるこのルールは「海外に仮想通貨を3,000万円以上送金する場合には、超過分を当局に報告することを義務付ける」というものです。

4月にも一度紹介していますが、今月からは実際にこのルールが適用されていますので、仮想通貨を利用している方はしっかりと覚えておくようにしましょう。具体的な発表内容や報告が必要な具体例の他にも、その他の開始されたルールも紹介しています。

この他にも仮想通貨投資でしっかりと利益を上げるために知っておくべき知識として『スプーフィング（なりすまし）』や『マイニング（採掘）の投資収益率』などについても詳しく紹介しています。

仮想通貨のトレードをしていてマイナスが続いていたり、疑問を抱いている方などはこちらも読んでみてくだい。

詳しくはこちら

仮想通貨マイニングで効率良く稼ぐ方法とは？

仮想通貨スプーフィング（なりすまし）｜投資詐欺の恐ろしい手口とは

知っておきたい6月から開始された仮想通貨規制