日本円デジタル通貨「DCJPY」2024年7月発行へ:GMOあおぞらネット銀行

by BITTIMES

DCJPYを活用した商用サービスを2024年7月に開始

ディーカレットDCP・GMOあおぞらネット銀行・インターネットイニシアティブ(IIJ)の3社は2023年10月12日に、ディーカレットDCPが提供する二層構造デジタル通貨プラットフォーム「DCJPYネットワーク」を活用した商用サービスを2024年7月から開始する計画を明らかにしました。

12日には「GMOあおぞらネット銀行が2024年7月に"DCJPY"というデジタル通貨を発行する」ということが報じられていましたが、今回の発表ではこのDCJPYを活用した取り組みの詳細が発表されています。

今回発表されたのは「DCJPYネットワーク」を活用した商用サービスの第一弾で、デジタル通貨であるDCJPY(仮称)を用いて「IIJが行う環境価値取引のデジタルアセット化」と「DCJPYによる取引・決済」を共同で推進していくと報告されています。

環境価値取引などで「DCJPY」を活用

インターネットイニシアティブ(IIJ)は、一般社団法人日本卸電力取引所の非化石価値取引会員に加入して、2023年10月から非化石証書を代理調達するサービスを提供開始するとのことで、2024年7月には同サービスでDCJPYネットワークを活用し、環境価値をデジタルトークン化したうえでデジタル通貨を利用した決済を開始すると説明されています。

非化石証書とは、化石燃料を使用していない再生可能エネルギーなどの"環境価値"を証書化したもののことを指します。電気を作る際にCO2を排出しない発電方法は「非化石電源」と呼ばれており、そのような電源は"環境にやさしい"という付加価値を有しているため、そのような付加価値が「環境価値」と呼ばれています。

現在の日本の環境価値取引では、アナログ証書を発行したり中央集中型システムで取引情報が管理されているとのことですが、DCJPYネットワークでは環境価値を"デジタル資産"として発行・移転することが可能で、契約を自動執行するスマートコントラクトで自動決済することもできるとされています。

また、将来的には「電力小売業者・発電事業者・環境価値の取引所」などにも参加してもらい、環境価値取引の一連の流れをブロックチェーン上で流通させるための取り組みを推進していくとのことです。

なお、環境価値取引はブロックチェーン上で管理されることになっており、それと連動した効率的なデジタル通貨決済サービスをGMOあおぞらネット銀行が提供すると説明されています。

(画像:GMOあおぞらネット銀行)(画像:GMOあおぞらネット銀行)

DCJPYネットワークについて

DCJPYネットワークはステーブルコインとは異なるもので「銀行預金をブロックチェーン上でデジタル通貨にする」という方法が採用されています。

ディーカレットDCPが電子決済等代行業者であるため、企業は決済関連の金融ライセンスの取得や登録をせずにデジタル通貨「DCJPY」を送金することが可能です。

また、DCJPYは銀行で管理・保管しているため企業間で行われる大口決済にも利用することが可能で、環境価値トークンに限らず、NFTやセキュリティトークンなど領域ごとにプログラムを実装できるため、各企業や団体のニーズに沿ったサービスを提供することで、ブロックチェーンを活用した幅広いビジネスをサポートできます。

ディーカレットDCPとGMOあおぞらネット銀行は「今回のIIJの取り組みを皮切りとして、多くの企業・団体がブロックチェーン技術を活用できるようサポートしていく」と述べており、「今後もブロックチェーンを活用したDX社会推進の触媒となり、幅広い業界や企業のビジネスに貢献していく」と語っています。

関西電力の執行役員イノベーション推進本部副本部長である浜田 誠一郎氏は今回の取り組みについて次のようにコメントしています。

関西電力は、デジタル通貨フォーラムを通して、デジタル通貨を活用したカーボンニュートラルの推進に取り組んでいます。

環境価値の取引において、デジタル通貨(DCJPY)は大きな可能性を秘めており、今回の初の社会実装がIIJさまデータセンターにおける非化石証書の決済であることは、将来への大きな推進力となります。

今後ともこれら技術を活用したDXやGXの実現に向けて、IIJさまと一緒に取り組んでまいりたいと考えています。

>>日本関連の最新記事はこちら

GMOあおぞらネット銀行発表

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