中国調査：仮想通貨への投資を検討している人は「40%」知識理解は未だ不十分

中国における仮想通貨の認知度や投資意欲、理解度などに関する調査を行なった「PANews」の報告によると、同国ではほどんどの人が「ビットコイン」や「暗号通貨」という言葉を聞いたことがあるものの、それらの技術について"詳しく理解している"という人の数は非常に少ないことが明らかにされています。技術面の理解は進んでいないものの、「今後暗号資産に投資しようと考えている人の数」は全体の4割に上っていることも報告されています。

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決済手段よりも「投資対象」として認識

中国の仮想通貨ニュースメディアである「8btc.com」は、「PAnews」が実施した中国における仮想通貨関連のアンケート結果を公開しました。このアンケートでは、4,980人の回答者の中から4200の有効なアンケート結果が収集されたと説明されています。

この調査では、4200人の回答者のうち「40%」の人々がビットコイン（BTC）などの仮想通貨に投資しようと考えていることが示されています。また「ビットコイン」や「仮想通貨」という言葉を"聞いたことがある"と回答したのは全体の「98.22%」であるとも報告されています。

決済手段として仮想通貨は必要ないと考えている人の数は回答者の「63%」となっているため、認知はされているものの、実際に「決済通貨」として使用したいと考えている人はまだまだ少ないことがわかります。しかし、これには「仮想通貨・ブロックチェーン」に関する知識が不足していることも影響していると考えられます。

仮想通貨の普及に必要なのは「知識教育」

言葉そのものを聞いたことがある人は多いものの、実際に「仮想通貨やブロックチェーン」の"技術"を理解していると回答した人はわずか20%に留まっています。なお、これらの人々の半数はミレニアル世代(*1)となっています。具体的には「ブロックチェーン」という言葉を聞いたことがある人の数は「1777人」となっているのに対して、「ブロックチェーンを詳しく理解している」と回答した人の数はわずか「372人」となっています。
(*1)ミレニアル世代：1980年代から2000年代初頭までに生まれた人

『仮想通貨に投資した』と回答したのは回答者の「14.24%」となっており、そのうちの「60.54%」はミレニアル世代だと伝えられています。仮想通貨投資に関する「欠点」としては、「58.85%」の人が「取引プラットフォームが複雑である」ことをあげており、その他の理由としては「市場の不安定さ」「規制の懸念」などが挙げられています。

今回おこなわれた調査の要約は以下の通りです。
回答者数：4,980人
有効な回答結果：4200人
調査の実行期間：2018年11月26日〜12月10日
98.22%：ビットコイン・仮想通貨を知っている
82.81%：仮想通貨投資は「流行の投資行為」
63.43%：仮想通貨は決済手段として必要ない
39.64%：仮想通貨投資に興味がある
14.24%：仮想通貨投資の経験あり

ここ数年間で「仮想通貨・ブロックチェーン」という言葉は非常に多くの人々に知られるようになりましたが、技術的な内容の難しさや、実際に仮想通貨を購入するまでに必要となるいくつかの複雑な手続きは、人々の関心を弱める大きな障壁となっているようです、

最近では、仮想通貨やブロックチェーン技術を学ぶことができる大学なども増加してきていますが、今後はより多くの人々が気軽に技術の基本的な仕組みを理解できる環境や、簡単に仮想通貨を購入・交換することができるプラットフォームが必要になってくると考えられます。

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