ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ｜2019年12月22日〜28日
2019年12月22日〜28日にかけて紹介した仮想通貨・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
2020年6月追記：仮想通貨の呼称は2020年5月に「暗号資産」へと変更されました。記事内に記載されている「仮想通貨取引所・仮想通貨」などの表現は2020年5月以前の表現であり、現在は全て「暗号資産」へと変更されています。
こちらから読む：2019年12月「ブロックチェーン・仮想通貨」ニュース一覧
FXcoin：仮想通貨交換業者のライセンス取得
FXcoin株式会社は、2019年12月24日に金融庁から正式に「仮想通貨交換業者」のライセンスを取得したことを発表しました。
金融機関の様々な部門の第一線で経験を積んだメンバーで構成された同社は「仮想通貨・暗号資産の総合金融機関」になることを目指してサービスを展開していくと説明しています。
FXcoin株式会社が取り扱う仮想通貨は？
日本円連動ステーブルコイン「GYEN」実証実験開始
GMOインターネットグループは、日本円に価値が連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN（GYEN）」の土台となるブロックチェーンの内部実証実験を開始したことを発表しました。
このステーブルコインは、同グループの海外戦略における統一ブランド「Z.com」を通じて2020年上半期中に提供していくことが予定されています。
ステーブルコイン発行の狙いは？
「楽天ポイントと仮想通貨の交換」が可能に
楽天ウォレット株式会社は、2019年12月24日に同社が提供しているアプリを通じて「楽天スーパーポイント」を仮想通貨3銘柄に交換できるサービスを開始したことを発表しました。
楽天ウォレットは今回のサービスを提供することによって、より多くの人々に仮想通貨で資産運用を始める機会を提供すると共に、楽天ポイント活用の幅を広げ、楽天会員のさらなる利便性向上を図ると説明しています。
楽天が開始した新サービスの詳細はこちら
東京都：キャッシュレス決済比率「50%」目指す
東京都が独自のデジタル通貨などを活用しつつ、2025年に都内のキャッシュレス決済比率を「50%」にまで引き上げることを目標として掲げたことが明らかになりました。
このプロジェクトでは、以前報告されていた東京都独自のデジタル通貨「東京ユアコイン」なども活用していく予定だと報じられています。
東京都の長期的戦略の内容はこちら
Google：MetaMaskをアプリストアから削除
イーサリアム（Ethereum/ETH）関連の仮想通貨を保管することができる人気ウォレット「MetaMask（メタマスク）」が、Google Play（グーグルプレイ）のアプリストアから削除されたことが明らかになりました。
Google側はアプリ削除の理由として「モバイル端末でのマイニングを禁止するポリシーに抵触していること」をあげていますが、仮想通貨コミュニティーからは批判の声が多数あがっています。
Googleの決定に対し、MetaMask側も反論
金融庁：仮想通貨ETFの提供について正式見解
金融庁は2019年12月27日に「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」の一部改正案に寄せられた一般からの意見（パブリックコメント）への回答を公開し、改正された監督指針を同日から適用したことを発表しました。
今回公開されたパブリックコメントへの回答の中では『仮想通貨ETF（上場投資信託）を組成・販売することはできなくなる』と明言されています。
仮想通貨ETFなどに対する金融庁の見解はこちら
Cardanoテストネット、予想を遥かに上回る結果に
カルダノ（Cardano/ADA）プロジェクトで進められているインセンティブ付きテストネットは現在も順調に進められており、「ステークプールの登録数」や「テストネット参加者の数」が当初予定されていたよりもはるかに遥かに大きな数へと成長していることが明らかになりました。
独立したステークプールの登録数は、当初25〜50ほどになると予想されていましたが、この数は先日24日時点で400近くまで増加していると報告されています。
Cardano創設者も「非常に驚いている」とコメント
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