アメリカ・イリノイ州で、スマートコントラクトなどといったブロックチェーン技術に基づいた契約や記録が法的に認められたことが「Coindesk」の報道で明らかになりました。ブロックチェーン関連の契約を法的に認める州は米国で増加してきています。
こちらから読む：中国政府のBC技術、4月から本格稼働へ「ブロックチェーン」関連ニュース
スマートコントラクトなどの普及に期待
アメリカ・イリノイ州の下院議員であるKeith Wheeler（キース・ウィーラー）氏が後援している「Blockchain Technology Act（ブロックチェーン技術法）」が2020年1月1日に発効され、ブロックチェーン技術に基づいた契約が法的に認められるようになったことが明らかになりました。
これにより、ブロックチェーン技術やスマートコントラクトなどによって結ばれた契約は”法廷での証拠”として利用できるようになり、”紙ベースの記録”と同様に認められると伝えられています。
スマートコントラクトの技術を使用すれば、複雑な契約を自動的に処理することができるため、現在は様々な業界で手続きを自動化するためなどに活用されています。スマートコントラクトによって結ばれた契約が”正式な契約”として認められることによって、様々な業務の効率化を測ることができ、ブロックチェーン技術の普及にも繋がると期待されます。
ブロックチェーン契約を法的に認める地域は米国で増えてきており、2019年4月26日にはワシントン州で「分散型台帳技術（DLT）の法的有効性を認める関連法案」が正式に認められています。この他にもアリゾナ州やテネシー州などでも同様の報告が行われているため、今後もこのような地域は増加していくことになると予想されます。
（参照元：Coindesk）
