脱税・サイバー犯罪特定に向け「仮想通貨取引の分析ツール」導入へ：英国歳入関税庁
英国歳入関税庁（HMRC）が仮想通貨取引を監視して「税金未払い」や「サイバー犯罪」などを特定するために、ブロックチェーン分析ツールの導入を計画していることが明らかになりました。
こちらから読む：流出した"4,500ETH"の資金洗浄続く「仮想通貨」関連ニュース
仮想通貨を用いた「脱税・資金洗浄」などに対処
英国歳入関税庁（HMRC）は、仮想通貨取引を追跡・調査して「脱税」や「マネーロンダリング」などの犯罪行為を防止するために、10万ポンド（1,430万円）の予算を用意して「ブロックチェーン分析ツール」の提供者を募集しています。募集は2020年1月31日までの期間で行われており、2020年2月17日には契約を開始する予定だとされています。
具体的には、
・ビットコイン（Bitcoin/BTC）
・イーサリアム（Ethereum/ETH）
・ライトコイン（Litecoin/LTC）
・エックスアールピー（XRP/XRP）
・テザー（Tether/USDT）
・ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）
・イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）
の分析を行うことができるツールが募集されており、
・モネロ（Monero/XMR）
・ダッシュ（Dash/DASH）
・ジーキャッシュ（Zcash/ZEC）
などの匿名通貨を追跡することができるツールには優遇措置が与えられると伝えられています。
仮想通貨を使用すれば安い手数料で世界中に資金を移動することができるため「国際送金・支払い・個人間送金」などで利用されていますが、その一方では「資金洗浄・テロ資金調達・脱税」などの違法行為にも悪用されているため、世界中でそのような行為を防止するための対策が進められています。
英国歳入関税庁は昨年、"税金の未払い問題"に対処するために国内で運営されている全ての仮想通貨取引所に「顧客リスト」と「取引リスト」を提出するよう要求したことが報告されていますが、ブロックチェーン分析ツールが導入されることによって、そのような違法行為をさらに減らすことができると期待されます。
（参照元：Gov.uk）
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