サイバーエージェント（CyberAgent）は2020年4月27日に、官公庁・地方自治体向けに行政手続きのあらゆるデジタル化を支援する専門部署「デジタル・ガバメント推進室」を設立したことを発表しました。同社はネット広告事業などで蓄積したノウハウを活かしつつ、人工知能（AI）やブロックチェーンなどの技術も活用しながら、包括的なコンサルティングを行うと説明しています。
こちらから読む：SBI・三井住友、”デジタル分野”で提携「国内ニュース」
行政手続きの「あらゆるデジタル化」を支援
サイバーエージェント（CyberAgent）は2020年4月27日に、インターネット広告事業において官公庁・地方自治体向けにデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を行う専門部署「デジタル・ガバメント推進室」を設立したと発表しました。
新型コロナウイルスなどの影響によって、官公庁や地方自治体などで「行政手続きのデジタル化」が急務とされていることを受けたサイバーエージェントは、新しく立ち上げた「デジタル・ガバメント推進室」を通じて行政手続きのあらゆるデジタル化推進の支援を行うと説明しています。
具体的には、サイバーエージェントがネット広告事業で蓄積したノウハウを生かしてコンサルティングを行い、デジタル化技術を活用した情報管理から試作提案・運用・実行までを人工知能（AI）やブロックチェーン技術なども活用しながら支援するとされています。
サイバーエージェントは仮想通貨やブロックチェーンに関する規制改正や税制変更などに向けた提言を行っていることでも知られる「新経済連盟」にも参加しており、2019年2月には個人情報を様々な価値に変えることができるブロックチェーン技術を活用したデータ流通プラットフォーム「Data Forward（データフォワード）」を開発したことなども発表されています。
