富士通×BOOSTRY：異なるブロックチェーン間の「デジタル資産取引」に成功

「富士通（Fujitsu）」と野村グループに属するブロックチェーン企業「BOOSTRY」は2020年5月25日に『異なるブロックチェーン間におけるデジタルアセット取引に成功し、サービス提供に向けたビジネスモデル検討を開始した』と発表しました。

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「コネクションチェーン」と「ibet」による実証実験を成功

「富士通株式会社」と「株式会社BOOSTRY」は、ブロックチェーン上で管理される「有価証券・バウチャー・会員権」などといったデジタルアセットやセキュリティトークンなどの取引が本格化することを見据えた"円滑かつ安全な権利移転モデル"の確立を目指して、2020年3月〜4月にかけて実証実験を実施していました。

「富士通」は異なるブロックチェーンやエコシステム間をブロックチェーン技術により安心・安全に相互接続する技術である"コネクションチェーン"と呼ばれる技術を有しており、「BOOSTRY」は有価証券・会員権・利用券などといった権利の発行・管理を行う分散型資金調達プラットフォーム"ibet"を運営しています。

3月〜4月にかけて行われた実証実験では、富士通の"コネクションチェーン"を介して「ibet」と「疑似的な資金決済網」を接続するテストが実施されており、ibetのプラットフォームでデジタル資産の権利移転とそれに伴う資金決済網内での決済を成功させ、異なるシステムとして構築された基盤同士を「コネクションチェーン」で相互接続し、スムーズかつ安全に権利移転と決済を行えることを実証したと報告されています。

今回の発表では、この実証実験を経た上で「複数の取引サービスを相互に接続するプラットフォームサービス」の提供に向けたビジネスモデルの検討を開始したことが発表されています。

（画像：富士通プレスリリース）

「相互接続プラットフォーム」2020年度下期に提供へ

2020年5月に金融商品取引法が改正され、ブロックチェーン技術によってデジタル化された有価証券が「電子記録有価証券表示権利」として新たに定義されたことによって小口取引が容易になり、利用者増加・新たなアセット商品の創出・金融市場の活性化につながると期待されていますが、富士通は"現在の問題点"として『それらを管理するブロックチェーン技術は事業者ごとに"異なる仕組み"を実装している場合が多いため、相互取引の実現が困難であり、利用者の利便性低下・普及阻害につながる可能性がある』と指摘、また『決済においても口座振替・クレジットカード・ポイントなどの様々な事業者とシームレスな取引を行うことが今後必須となる』と説明しています。

しかし、富士通が開発した「コネクションチェーン」を活用すれば異なるブロックチェーンやエコシステムを相互接続することが可能になるため、事業者がすでに採用しているブロックチェーンやシステムを大幅に変更しなくても、そのような問題を解決することが可能になり、デジタル化された有価証券を幅広い範囲で効率的に活用していくことができるようになると期待されます。

今後の目標としては、デジタルアセット取引を先進技術で支え、デジタルアセットの普及や農業・不動産・エンターテイメント・スポーツなどのファンビジネスといった新規取り扱い商品の創出を促進するDX時代の金融システムとして、「コネクションチェーン」と「ibet」を活用した"相互接続プラットフォームサービス"を2020年度下期中に提供し、権利取引と決済の実現を目指すと説明されています。

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