ビットコイン経済へと移行する「サーフィンの聖地」エルサルバドルの村でBTC決済進む

by BITTIMES 2020/07/19 14:42 2021/06/07 11:50

サーフィンの聖地として栄えているエルサルバドルにあるエルゾンテ村が、ビットコイン（Bitcoin/BTC）を基盤とした経済システムへと移行してきていることが「Forbes」の報道で明らかになりました。エルゾンテ村ではすでに日常生活の様々な場面でビットコインが支払い手段として利用されていると報じられています。

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1. 匿名人物の寄付が「ビットコイン経済」のきっかけに
2. 「BTCの現金化」を禁止して教育
3. 様々な取引で「ビットコイン決済」を利用

匿名人物の寄付が「ビットコイン経済」のきっかけに

中央アメリカ中部・エルサルバドル共和国にある人口約3,000人ほどの村「エルゾンテ村」は"サーファーの楽園"として知られており、観光業で栄えていたものの、最近では新型コロナウイルスの影響によって深刻な打撃を受けていたと報告されています。しかしエルゾンテ村の人々は現在、新たに形成された「ビットコイン経済」によって独自の道を切り開いています。

ビットコイン（BTC）を基盤とした経済システムが導入されたのは、2019年初頭に「エルゾンテ村を愛するもの」と名乗る匿名の人物によって10万BTC（約980億円）の寄付が行われたことがきっかけであり、そこから住民にビットコインに関する教育が行われてBTCの普及につながったと報告されています。

この匿名の人物はビットコインが5〜10セント（約5円〜10円）ほどで取引されていた時にBTCを大量購入して数年間放置していたとのことで、そのBTCが価値あるものになっていることに気付いた際に数日間をかけてウォレットのロックを解除し、BTCを6年間に渡ってエルゾンテ村に寄付することを決めたと報告されています。

「BTCの現金化」を禁止して教育

エルゾンテ村に住む人々の大半が銀行口座やクレジットカードを持っていないことを知っていた同氏は『個人間で資産を直接やり取りすることができるビットコインはエルゾンテ村の住民に役立つ』と考えて地元の慈善活動家にBTCを寄付したものの、寄付先はビットコインを現金に変える意向を見せたため、エルゾンテ村でボランティア活動を行なっていたMichael Peterson（マイケル・ピーターソン）氏にビットコインの管理を任せたとのことです。

この匿名の人物はBTCの管理を任せる際の条件として「ビットコインを現金化しないこと」を提示したため、BTCを受け取った人々は必然的に「ビットコインそのものを使用してビットコイン経済を構築する方法」について学ぶことになり、ビットコイン経済が構築されています。

BTCの管理を任されたMichael Peterson氏は「送金・観光・公共サービス・小規模ビジネス」などを考慮した"ビットコイン循環経済の提案"を作成し、BTCを迅速かつ安い手数量で送金することができる「Lightning Network（ライトニングネットワーク）」の技術なども活用することによって、エルゾンテ村でのビットコイン経済を構築しています。

様々な取引で「ビットコイン決済」を利用

現在エルゾンテ村では、Lightning Networkを経由したビットコイン決済で様々な取引が行われるようになっており、ビットコインが利用できるサービス・製品としては「食料品・レストラン・理髪店・ネイルサロン・ハードウェア用品・公共料金・教育助成金」などといった様々なものがあると報告されています。

また、ビットコインはエルゾンテ村から3時間ほどの距離にある別のビーチコミュニティである「プンタマンゴ村」でも普及しているとのことです。

BTCの管理を任されているMichael Peterson（マイケル・ピーターソン）氏は、これらの取り組みについて次のように語っています。

ビットコインをコミュニティに導入する際には、地元企業にビットコインの受け入れ方を教え、ビットコインを受け入れることのメリットとデメリットについての教育する手助けも行いました。しかし、大人たちには抵抗があったようだったので、私たちは若者たちに伝えることに注力しました。彼らはすぐにビットコインを受け入れてくれました。

重要なことは「彼らがすぐに取引できるようにすること」であり「ビットコインのセキュリティやその仕組みについて"もっと学びたい"と思ってもらうこと」です。

ビットコインは基本的に「投機的な資産」として使用されていると言われていますが、エルゾンテ村の事例はビットコインが「決済手段・通貨」として実際に使用されていることを示す貴重な例だと言えます。金融システムが整っていない国や地域では、暗号資産を日常的に使用するケースも見られているため、このような報告は今後も増えていくことになると予想されます。

>>「Forbes」の報道はこちら

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