
商用ブロックチェーン向け「不正検知システム」を共同開発:ニチガス×Basset
暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンのリアルタイム監視プラットフォームを提供している「株式会社Basset」は2020年8月24日に、ガス事業を展開しながらエネルギー業界のデジタル化を推進している「日本瓦斯株式会社(ニチガス)」が開発するX-Roadとブロックチェーンを組み合わせた日本初の商用サービス「ニチガスサーチ」に対して"不正検知機構"の技術提供を行ったことを発表しました。
こちらから読む:オリックス銀行、BC技術で証明書発行業務をデジタル化「国内ニュース」
「ニチガスサーチ」の不正検知システムを共同開発
日本瓦斯株式会社は、ガス事業を提供しながらエネルギー業界でビッグデータ・人工知能(AI)・IoTなどの技術を用いたデジタル化を推進している企業であり、ブロックチェーン技術とエストニアで開発されたデジタルデータの連携基盤「X-Road」を組み合わせたサービスを日本で初めて商用化する取り組みを行っています。
同社が開発しているサービスは、利用者の情報検索や受付業務を総合的に管理することを目的として2019年から社内で実運用が開始されており、これまでに高度な情報セキュリティを維持しながら「コールセンター業務のワンストップ化」を実現してきました。
今回の発表ではこのようなサービスの開発に取り組んでいる「日本瓦斯株式会社」と、ブロックチェーンのリアルタイム監視プラットフォームを提供している「株式会社Basset」が協力して、日本瓦斯株式会社の「ニチガスサーチ」に組み込まれる形で用いられる不正検知システムを共同開発したことが報告されています。
情報管理体制の安全をさらに向上
「日本瓦斯株式会社」と「株式会社Basset」が共同開発したシステムは、改ざん不可能な状態でブロックチェーン上に記録されたアクセスログをリアルタイムで分析し、お客様情報に関する膨大な量の記録からAIを用いて不正なアクティビティの兆候を事前に捉えることで、情報管理体制の安全をさらに高めるものだと説明されています。
このシステムの開発には「Basset」が有するブロックチェーン分析によるコンプライアンス技術が転用されており、金融事業で用いられる不正検出エンジンと同等レベルのメカニズムが組み込まれているとされています。
日本瓦斯株式会社は今後「エネルギー業界における同時同量の課題の効率的解決」や「スマートメーターなどの使用量計測IoTデバイスからのデータ活用」などに取り組むと共に、得られた情報に関するトレーサビリティや透明性の担保による「データの民主化」に取り組んでいくとのことで、株式会社Bassetは「それを支えるエネルギーのトークン化」や「小売スマートコントラクトの開発、流通の最適化と安全な取引を支援する技術の開発」を目指していくとしています。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
関連のある仮想通貨ニュース

【Cardano/ADA】Ouroborosの論文「2015年〜2019年で最も引用された論文の1つ」に選出

仮想通貨に関する金商法改正案「衆議院本会議で可決」法案成立は濃厚に

Socios.com:NBA所属のプロバスケチーム「Portland Trail Blazers」と提携

日本暗号資産ビジネス協会「NFT関連事業者向けのガイドライン」を公開

ULTRAMAN(ウルトラマン)の「第一弾NFT事前予約受付」開始:ノーボーダーズ

バイナンスがBinance Chainなどの大規模計画を発表
注目度の高い仮想通貨ニュース
仮想通貨ニュース | 新着記事一覧
仮想通貨まとめ一覧

Nippon Idol Token(NIDT)とは?基本情報・特徴・取扱う暗号資産取引所など

米ドル連動ステーブルコインのリアルタイム価格・チャート一覧

エイプコイン(ApeCoin/APE)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

FiNANCiEのフィナンシェトークン(FNCT)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

The Open Networkのトンコイン(Toncoin/TON)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説
