ブロックチェーン「保険金支払業務自動化」などで活用へ：損保ジャパン・LayerXなど4社

by BITTIMES 2020/08/17

ブロックチェーン関連事業を手掛けている「LayerX（レイヤーエックス）」は2020年8月17日に、保険事故発生の自動検出や保険金支払業務自動化の技術検証を行うために、MaaS(*1)領域におけるブロックチェーン技術を活用した実証実験を「SOMPOホールディングス、損害保険ジャパン、ナビタイムジャパン」の3社と共同で2020年8月18日から実施することを発表しました。
(*1)モビリティ・アズ・ア・サービス（Mobility as a Service/MaaS）：出発地から目的地までの移動ニーズに対して最適な移動手段をシームレスに一つのアプリで提供するなど、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとっての一元的なサービスとしてとらえる概念のこと

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1. 「保険関連業務の自動化」などに向け実証実験
2. スマートコントラクト活用し「デジタルクーポン」を発行
3. 「実証実験の実施期間と参加方法」について

「保険関連業務の自動化」などに向け実証実験

LayerX（レイヤーエックス）は2020年8月17日に、SOMPOホールディングス・損害保険ジャパン・ナビタイムジャパンの3社と共同で、保険事故発生の自動検出や保険金支払業務自動化の技術検証を行うための"MaaS領域におけるブロックチェーン技術を活用した実証実験"を2020年8月18日から実施することを発表しました。

モビリティ・アズ・ア・サービス（Mobility as a Service/MaaS）とは、情報通信技術を用いてバス・電車・タクシー・飛行機などといった自家用車以外のすべての交通手段による移動を1つのサービスとして完結させる概念のことであり、移動に関連する検索・予約・決済などといった様々なサービスを「1つのサービス」として集約することによって、人やモノの移動がよりスムーズになると期待されています。

LayerXはMaaS関連の実証実験が全国各地で行われていることを踏まえた上で『今後は保険の分野でも、従来どおりの書類のやり取りが必要な保険金請求や支払手続きではなく、デジタル技術を活用して自動化・効率化させ、顧客の利便性向上を図ることが求められるだろう』との考えから、今回の実証実験が決定したことを説明しています。

スマートコントラクト活用し「デジタルクーポン」を発行

今回の実証実験では、保険の新たな顧客体験の可能性を検証するため、ナビタイムジャパンの経路検索アプリケーション「NAVITIME」と「乗換NAVITIME」の利用者からテストモニターを募り、LayerXが有するブロックチェーン技術を活用した、保険事故発生の自動検出と保険金支払業務自動化の技術検証を主目的とした実証実験を4社共同で実施するとされています。

具体的には「電車の運行遅延」を保険金請求事由と見立てた上で、スマートコントラクトを活用してJR宇都宮線・高崎線・埼京線の遅延情報を自動検知し、位置情報をもとに当該遅延の影響を受けたと判定されるテストモニターに対して、保険金に見立てたデジタルクーポンを即時に自動発行・配付すると説明されています。

また、技術検証を行うだけでなく「新たな体験価値として受容されるサービスか否か」を検証するために、実証実験に参加してクーポンを受け取ったテストモニターを対象とした「満足度を問うアンケート」も実施するとのことです。

今回の実証実験では、全体の統括を「SOMPOホールディングス」が担い、実証実験モニターのニーズ調査は「損害保険ジャパン」が担当、モニター募集とAPIの提供は「ナビタイムジャパン」が行い、システムの企画・開発は「LayerX」が行うとのことです。

実証実験の概要図（画像：LayerX）

「実証実験の実施期間と参加方法」について

実証実験の実施期間は「2020年8月18日〜2020年9月30日まで」となっており、実証実験の参加者は「ナビタイムジャパンが提供するNAVITIME・乗換NAVITIMEの利用ユーザーから募集したテストモニター先着100名」とされています。

参加を希望するユーザーは記事最後に記載されているリンク先の「実証実験モニター募集ページ」にアクセスすることによって、モニター登録の手続きを行うことができます。なお、モニター登録には一定の条件が定められており、モニター登録数の上限に達した場合には登録できないこととなっているため注意が必要です。

MaaS領域でブロックチェーン技術を活用したサービスを消費者向けに提供する実証実験は"国内初"であるとされており、今回の実証実験に参加する4社は『実証実験の結果を踏まえ、事故発生から保険金の支払プロセスにおけるお客さまの新たな体験価値の創造を目指し、新商品やサービスの開発へ向けた検討を進めていく』と説明しています。

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