SBIホールディングス「米SECによるRipple社への訴訟提起」ついてコメント

SBIホールディングスは2020年12月28日に、同社グループが出資している「Ripple（リップル）社」が米国証券取引委員会（SEC）から起訴されたことについての発表を行いました。SBIホールディングスは『XRPは日本の資金決済法上で"暗号資産"とされているため暗号資産取引所での取引継続に支障はないと考えている』と述べており、『XRPには直接投資していないため、XRPの価格下落による連結業績への悪影響はほとんどない』と説明しています。

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「Ripple社訴訟問題」について発表

SBIホールディングスは2020年12月28日に、同社グループが出資しているRipple社が米国証券取引委員会（SEC）から起訴されたことについての発表を行いました。

「取引所でのXRP取り扱い」について

同社はこの発表の中で、野村総合研究所のフェローである大崎 貞和氏のコラムを引用する形で「XRPは日本の法律上では"有価証券"ではなく"暗号資産"とされている」ということを説明しており、『暗号資産交換業者として登録された暗号資産取引所において取引が継続されることについて支障はないものと考えている』とコメントしています。

「XRP価格下落による業績への影響」について

「SBIグループがRipple社に出資していること」については『Rippleの株式に対する投資は行っているが、XRPには直接投資していないため、XRPの価格下落による連結業績への悪影響はほとんどない』と説明されています。

なお当社グループは、Rippleの株式に対する投資は行っておりますが、XRPに直接投資してはおらず、グループ内の暗号資産交換業者であるSBI VCトレード株式会社等において顧客取引のための在庫として限定的な量を保有しているのみであり、XRPの価格下落による当社連結業績への悪影響はほとんどありません。

「Ripple社との今後の活動」について

Ripple社は以前から『本社を米国外に移転することを検討している』ということを明らかにしていたため、コミュニティの間では"日本への本社移転"を期待する声も出ていましたが、今回の発表ではこのことについても触れられており、『Rippleの送金ソリューションの国内外での利用拡大に向けて、引き続き同社の活動を積極的に支援していく』とコメントされています。

Rippleが金融機関などに対しグローバルに提供している分散台帳技術（DLT）を活用した送金ソリューションは、XRPの利用の有無に関わらず、国際送金に係るコストを大幅に低減させることが可能であり、欧州やアジアなどの大手金融機関においても当該ソリューションの活用を検討する動きが広がっていることも踏まえ、Rippleは本社を米国外に移転することも検討しております。

当社グループといたしましては、Rippleの送金ソリューションの国内外での利用拡大に向けて、引き続き同社の活動を積極的に支援してまいります。

「Ripple社からのインセンティブ」について

仮想通貨コミュニティの間では、一部報道で『リップル社は日本を含む世界の仮想通貨交換業者にXRPのインセンティブ・プログラムを提案してきた』という内容が報じられたことによって、"インセンティブを受け取っていた取引所"に関する関心が高まっていました。

この報道が行われた後に日本国内の暗号資産取引所からは『当社はRipple社からのインセンティブを受け取っていない』という内容の発表が続々と行われていたため、Ripple社との関わりの深い「SBIホールディングス」や「SBI VC Trade」からの発表にも注目が集まっていましたが、今回の発表では「Ripple社からのインセンティブ」に関する説明は行われていません。

しかしながら、SNS上では引き続きこの件についての説明を求める声が多数投稿されているため、今後の新たな発表にも注目が集まっています。なお、SBIホールディングスは2020年12月24日に「"Ripple社から寄せられた訴訟に関する見解"の日本語訳」も公開しています。

>>「SBIホールディングス」の公式発表はこちら
>>「Ripple社の見解」に関する発表はこちら

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