カルダノ創設者「リップル訴訟問題」に言及|XRP=証券ではないが配布方法に問題あり?

by BITTIMES

カルダノ(Cardano/ADA)の開発者であるCharles Hoskinson(チャールズ・ホスキンソン)氏は2020年12月22日・23日にYouTube上で公開した動画の中で「Ripple社の訴訟問題」について言及し、『XRPは証券ではないと考えられるものの、XRPの配布には問題がある可能性がある』との考えを語りました。

こちらから読む:B2C2、米国企業とのXRP取引を停止「暗号資産」関連ニュース

証券ではないと思うが「配布方法」には疑問点

Charles Hoskinson(チャールズ・ホスキンソン)氏は2020年12月22日・23日にYouTube上で公開した動画の中で、仮想通貨業界で大きな話題となっている「Ripple社の訴訟問題」に関する自身の考えを語りました。

ホスキンソン氏は仮想通貨規制の問題の1つとなるのは「トークンが動的で分類が難しいこと」だと述べており、仮想通貨を分裂・分化して心臓細胞や脳細胞などといった様々な細胞を作り出す"幹細胞"に例えて『仮想通貨はその時々に応じて有価証券・商品・通貨・その他別のもののように見えるため"金融の幹細胞"のようなものだ』と説明した上で、規制当局は大きな括りで規制を行う傾向があるため、仮想通貨規制はやや複雑なものになると語っています。

今回の訴訟問題では「仮想通貨XRPは"Ripple社の証券"に該当するか」という点が特に重要なポイントとなっていますが、ホスキンソン氏は『XRPは一般的な意味での証券ではないと思うが、"スマートコントラクトのような技術が存在している時代に会社がトークンを配布している"という点に関しては疑問を感じる』と述べています。

XRPは少なくとも一般的な意味では証券ではないと思います。これに関しては"幹細胞"の話に戻ります。確かにXRPには証券に見えるような部分があり、「スマートコントラクトの技術が存在している時代に会社がトークンの配布を担当している」といった点には疑問を感じています。

このような配布方法は今では意味がなく、既存の機能しているネットワークが存在している場合はそのような方法を取る必要はないため、XRPの配布方法の部分で見ると問題があると思います。特に管理会社間でそれを選択する自由がある場合はなおさらです。

「Block.one訴訟」と「Ripple訴訟」違いについて

米国証券取引委員会(SEC)は2019年9月末にブロックチェーンプラットフォーム「イオス(EOS)」の開発・運営を手がけている「Block.One」に対しても『未登録の証券を販売した』として2,400万ドル(約24億円)の罰金命令を下しましたが、ホスキンソン氏は"今回の訴訟はBlock.oneに対する訴訟とは根本的に異なる"とも語っています。

Block.Oneの訴訟の場合は「会社が販売した"ERC20トークン"のEOS」が証券とされていたため、Block.oneは『証券か証券ではないかについて話すつもりはない』として罰金を支払い、現在はイーサリアムブロックチェーンから独立した"ERC20トークンではないEOS"を運用しています。

EOSの訴訟の場合にはこのような逃げ道があったものの、Ripple社の場合は『XRPは2012年時点で証券であり、8年後の今でも証券のままである』という主張に直面しています。

ホスキンソン氏はこのことについて『これはRipple社が行なってきた全ての行動が、証券法・開示・インサイダー取引規制などといった全ての種類のものの対象となることを意味している』と説明しています。

Ripple訴訟「仮想通貨業界全体」への影響は?

Ripple社に対するSECの訴訟が"仮想通貨業界全体"に与える影響については『XRPが最終的に証券だと判断されたとしても、仮想通貨業界全体にドミノ効果が生じるとは思わない』と語られています。

ホスキンソン氏は『率直に言うと2021年に起こるであろう大きな戦いは"プルーフ・オブ・ステーク(PoS)"の戦いになるだろう』と述べており、「PoSの仮想通貨は証券になるか?」という問いに対しても『答えはノーだと信じている』と語っています。

しかしながら同氏は『Proof of Burnが配布メカニズムとして訴訟を起こされたことがないのと同じようにPoSは訴訟を起こされたことがない。これは仮想通貨分野で未解決の質問の1つである』とも語っています。

仮想通貨の発行・配布方法は通貨によって大きく異なっており、XRPの配布をRipple社が担っているのに対して、BTCはPoW、ADAはPoSといったように様々な種類が存在しています。

特定の仮想通貨が証券であるかどうかを正確に判断するためには、そのような仕組みも考慮しながら、各プロジェクトの活動内容や状況なども踏まえて議論を行う必要があると考えられるため、Ripple社の訴訟問題で決着がついたからといってその他の仮想通貨がすぐさま証券に分類される可能性は低いと予想されます。

>>「ホスキンソン氏の動画①」はこちら
>>「ホスキンソン氏の動画②」はこちら

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