英規制当局「仮想通貨ATMに停止命令」一般利用者にも注意喚起
英金融行動監視機構（FCA）は2022年3月11日に、イギリス国内に設置されている仮想通貨ATMの運営事業者に対して「仮想通貨ATMを停止するか、強制措置を受けるか」について連絡を行う予定であるとの警告を行いました。FCAは今回の発表の中で『現在英国で運営されている仮想通貨ATMは違法であるため、利用者はそれらの暗号資産ATMを利用すべきではない』とも説明しています。
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「現在イギリス国内にある仮想通貨ATMは違法」と警告
英金融行動監視機構（FCA）は2022年3月11日に、イギリス国内に設置されている仮想通貨ATMの運営事業者に対して「仮想通貨ATMを停止するか、強制措置を受けるか」について連絡を行う予定であるとの警告を行いました。
FCAは今回の発表の中で『英国で仮想通貨交換業を行うためには当局に登録してマネーロンダリング規制を遵守する必要があるが、既に登録されている暗号資産企業は仮想通貨ATMの運営を許可されていないため、現在英国で展開されている仮想通貨ATMは違法である』とも説明しており、一般利用者に対して『それらの暗号資産ATMを利用すべきではない』との注意喚起も行っています。
報告によると、現在イギリスには81台の仮想通貨ATMが設置されているとのことで、それらの仮想通貨ATMを運営する企業27社はFCAに登録しているものの、仮想通貨ATMの運営に関しては別のライセンスが必須で資金洗浄対策関連の規制に準拠する必要があるとされています。
英国では「仮想通貨を用いた資金洗浄」を防止するための取り組みが積極的に行われており、昨年11月には老舗暗号資産取引所「Kraken（クラーケン）」から、英国の規制に準拠するために"匿名性の高い通貨"としても知られるモネロ（Monero/XMR）を上場廃止にしたことなども発表されています。
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