Ripple社がブロックチェーン経済を見据え17大学に大規模寄付を表明

by BITTIMES   

リップル(Ripple)社はトップクラスの大学に大規模な寄付を行い、ブロックチェーンや仮想通貨の普及に取り組んでいます。

ブロックチェーンや仮想通貨の研究開発に貢献

リップル社は、ノースカロライナ大学、マサチューセッツ工科大学(MIT)、ペンシルバニア大学などを含む17の学校との提携を発表しました。

Rippleは「University Blockchain Research Initiative」プログラムを通じて、ブロックチェーン、仮想通貨、デジタル決済の研究開発に5千万ドル(約55億円)を寄付する予定です。

なお「この寄付はドルで行われ仮想通貨で行われるものではないはない」とも説明されています。

Rippleの事業運営シニア・バイス・プレジデント(SVP)であるEric van Miltenburg(エリック・ヴァン・ミルテンブルグ)氏は、電子メールで次のように述べています。

「グローバル化が進むにつれて、小売送金などの世界で最も困難な財政問題を解決するための技術的解決策や才能に対する需要も高まっています。」

Ripple社が寄付を行う予定となっている17の大学は次のとおりです。

  1. プリンストン大学(情報技術政策研究センター)
  2. MIT(コンピュータサイエンスと人工知能研究所)
  3. ペンシルバニア大学(ウォートンスクール)
  4. インド工科大学ボンベイ
  5. オーストラリア国立大学法学部
  6. デルフト工科大学(オランダ)
  7. VargasFundaçãoGetulio(ブラジル)
  8. カリフォルニア大学バークレー校(Haas School of Business)
  9. ハイデラバード国際情報技術研究所(IIIT-H)
  10. 高麗大学
  11. テキサス大学オースティン校(McCombs School of Business)
  12. ノースカロライナ大学チャペルヒル校
  13. ロンドン大学
  14. ルクセンブルク大学
  15. ニコシア大学(キプロス)
  16. オレゴン大学
  17. ワーテルロー大学(カナダ)

仮想通貨関連の求人が増加

Ripple社はこの取り組みが「仕事の需要のために部分的に開始された」と述べており、去年はLinkedInに「ブロックチェーン」や「仮想通貨」関連の求人情報が4,500件以上も掲載され、前年より150%増加していることを説明しています。

ブロックチェーンビットコイン(BTC)のような仮想通貨を支えるテクノロジーです。その技術には無数の用途がありますが、Rippleは銀行などで行われる国際的なリアルタイム取引に重点を置いており最近では、MoneyGramやWestern Union、American Express、Santanderとも提携を発表しています。

またイスラム圏を代表するKuwait Finance House(KFH)やクウェート国立銀行(NBK)などの世界的な大手金融機関とも提携を結んでおり、リップルを通じた国際送金ネットワークである『RippleNet』の規模を拡大しています。

リップル(Ripple/XRP)について

会社の名前や仮想通貨も同様に『リップル(Ripple/XRP)』と呼ばれることが一般的ですが、正式には『Ripple(リップル)』は世界的な金融決済のためのネットワークを開発しているサンフランシスコに本拠を置く会社の名前であり、『XRP』はネットワーク上の金融機関が迅速に取引するために使用できるデジタルトークンの名前です。

このような認識をより正しく分けるためにも、Rippleのコミュニティでは仮想通貨XRPのシンボルマークをリニューアルしようという活動も行われています。

新しいシンボルマークへの取り組みや先月のリップル関連のニュースはこちらでまとめて紹介しています。

リップルに関する先月のニュースはこちら

Rippleの取り組み

リップル社は今回の大学との提携について「いくつかの大学の研究とプロジェクトにはRippleの技術と仮想通貨リップル(XRP)が含まれるものの、それは要件ではない」とも述べています。
これはリップル社が自社の製品の普及だけでなく、仮想通貨やブロックチェーン全体の普及に取り組んでいることを表しています。

Ripple社はこれまでに発行された1000億XRPのうち約600億XRPを所有していると言われているため、その保有額だけでも約4兆3,731億4,580万円にもなります。

リップル(XRP)は現在72円前後で取引されています。

仮想通貨取引所bitbank(ビットバンク)なら6月末までリップルなどの仮想通貨を取引手数料無料で購入することができます。

仮想通貨取引所 bitbank の画像リップル(XRP)を取引手数料無料で購入できる仮想通貨取引所bitbankはこちら

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

インドの巨大市場で50%のシェア獲得見込み|リップル(Ripple/XPR)

インドの巨大市場で50%のシェア獲得見込み|リップル(Ripple/XPR)

仮想通貨ウォレット搭載「高級腕時計」年内発売へ|スイス:A.Favre&Fils

仮想通貨ウォレット搭載「高級腕時計」年内発売へ|スイス:A.Favre&Fils

長期的視野で「貯蓄」を|ビットコイン「1,000万円」超えを予想:元GoldmanSachsアナリスト

長期的視野で「貯蓄」を|ビットコイン「1,000万円」超えを予想:元GoldmanSachsアナリスト

Coinbase Pro:Ripple(XRP)の取り扱いを開始|上場発表で「10%以上」価格上昇

Coinbase Pro:Ripple(XRP)の取り扱いを開始|上場発表で「10%以上」価格上昇

シリコンバレーの「クジラ」は仮想通貨で数億円のダイヤモンドを購入する

シリコンバレーの「クジラ」は仮想通貨で数億円のダイヤモンドを購入する

ブロックチェーン活用で「100の企業」と「20の政府機関」が協力:世界経済フォーラム

ブロックチェーン活用で「100の企業」と「20の政府機関」が協力:世界経済フォーラム

注目度の高い仮想通貨ニュース

自主規制団体「日本STO協会」設立|SBI・楽天・大和・野村・マネックスなどが参加

自主規制団体「日本STO協会」設立|SBI・楽天・大和・野村・マネックスなどが参加

ILCoinが「RIFT」を導入し、ブロックチェーン業界に革命をもたらす

ILCoinが「RIFT」を導入し、ブロックチェーン業界に革命をもたらす

【令和元年】確定申告の「納期限・振替納付日」を公表:国税庁

【令和元年】確定申告の「納期限・振替納付日」を公表:国税庁

ビットコインETF、現時点では「ほぼ不必要」仮想通貨投資会社BKCMのCEO

ビットコインETF、現時点では「ほぼ不必要」仮想通貨投資会社BKCMのCEO

IOTA財団:Linux Foundationと提携し「LF Edge」フレームワークを共同開発

IOTA財団:Linux Foundationと提携し「LF Edge」フレームワークを共同開発

Telegram:米SECの見解に「失望」18ヶ月間、協議求めたにも関わらず

Telegram:米SECの見解に「失望」18ヶ月間、協議求めたにも関わらず

仮想通貨Libraの「ロードマップ」公開|GitHub上で開発状況が確認可能に

仮想通貨Libraの「ロードマップ」公開|GitHub上で開発状況が確認可能に

IBM幹部:Libraに関するFacebookとの協力に前向き「資産のトークン化」として注目

IBM幹部:Libraに関するFacebookとの協力に前向き「資産のトークン化」として注目

Libra:商標権侵害で「訴訟問題」に発展|VISA・Mastercard脱退など逆風続く

Libra:商標権侵害で「訴訟問題」に発展|VISA・Mastercard脱退など逆風続く

Binance US:ADA・BATなど「仮想通貨5銘柄」の入金受付を開始

Binance US:ADA・BATなど「仮想通貨5銘柄」の入金受付を開始

大学の学位証明にNEM活用した「E-Skroシステム」を導入:マレーシア教育省

大学の学位証明にNEM活用した「E-Skroシステム」を導入:マレーシア教育省

NASA:ブロックチェーン・仮想通貨関連の「データサイエンティスト」を募集

NASA:ブロックチェーン・仮想通貨関連の「データサイエンティスト」を募集

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

人気のタグから探す