リップル上級副社長「韓国は仮想通貨規制を暖和する必要がある」

by BITTIMES 2018/06/11 23:55 2023/10/07 23:59

リップル（Ripple）社の上級副社長（SVP）であるEric van Miltenburg（エリック・ヴァン・ミルテンブルグ）氏は「韓国は仮想通貨に対する現在の厳しい規制の一部を緩和する必要がある」と考えています。彼は新たな仮想通貨への新たな取り組みが、国を世界の経済大国へと推進する可能性があると述べています。

1. 仮想通貨市場を促進するための規制
2. 規制の暖和が韓国にもたらすもの
3. リップルと高麗大学のパートナーシップ

仮想通貨市場を促進するための規制

Miltenburg氏は「成長を抑制するのではなく、市場を促進するための仮想通貨規制が必要である」と語っています。

「私たちは、技術革新を禁止することなく犯罪者から消費者を守ることができるような、柔軟な規制である必要があると考えています。」

韓国では2017年9月にICOが禁止され、それに続いてその他の厳しい仮想通貨規則が盛り込まれています。

しかしMiltenburg氏は「新しいテクノロジーの否定的な側面にのみ焦点を当て、規制によって市場を制限しようとする国は韓国だけではない」とも語っています。

私たちはこれまでにも、柔軟性を持たないその他の国々や技術を見てきました。
率直に言えば、インターネットが誕生した初期段階では、何人かの人々はインターネットのネガティブな側面だけを見て、"何が起こっているのか、何が良いのか、何が悪いのかを把握するまでは、しばらくそれをやめるべきだ"と主張していました。

Miltenburg氏は「特定のユースケースを特定し、ユーザーの保護を可能にする分野で規制を適用することによって、より多くの利益を得ることができる」と語っています。

規制の暖和が韓国にもたらすもの

政府がICOを禁止したことによって、韓国のブロックチェーンのスタートアップはシンガポールやスイスのような仮想通貨友好国に拠点を移しています。

Miltenburg氏は『韓国政府がICOの禁止措置を取り消した時には、さらなる発展がもたらされることになる』と信じています。

韓国はすでに3番目に大きな仮想通貨市場を量産していますが、より適切な規制を適用することで今後はさらに大きな成長を遂げることができるのかもしれません。

ここ数ヶ月の間で、各国議会はICO禁止措置を取り消すための措置を講じています。韓国の裁判所は、6月の早い段階でビットコイン（BTC）を資産として位置づけました。

Miltenburg氏は、韓国が世界の金融市場において有力な立場を築くための基盤として、仮想通貨市場を利用できると考えています。

リップルと高麗大学のパートナーシップ

Miltenburg氏は、高麗大学を含む世界各地の大学とリップルの連携についても語っています。

この機関には、既にリップルをパートナーとしたブロックチェーンセキュリティ研究センターがあり、ブロックチェーン技術のセキュリティに焦点を当てた研究に取り組んでいます。

私たちはブロックチェーンの潜在能力を見いだしたある教授を持つブロックチェーンにすでに関わっている学校を探しています。これらの教員や管理者が何をしようとしているのかを加速させたいと考えました。

Ripple社は現在、トップクラスの大学に大規模な寄付を行いながらブロックチェーンや仮想通貨の普及に取り組んでいます。

先日発表された内容によると、リップルはノースカロライナ大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）、ペンシルバニア大学などを含む17の学校と提携を結んでおり、今後は「University Blockchain Research Initiative」プログラムを通じて、ブロックチェーン、仮想通貨、デジタル決済の研究開発に5千万ドル（約55億円）を寄付する予定となっています。

リップルが提携した大学のリストはこちらで紹介しています