インド：ブロックチェーンを活用して出生証明書を管理へ

by BITTIMES 2018/08/27 22:09 2018/08/27 23:00

インドの複数の政府機関は、ブロックチェーン（Blockchain）企業である「Lynked.World」の新しいプラットフォームを採用して市民活動や識別プロセスの簡素化に取り組んでいます。同社が提供しているアプリケーションを活用することによって、人口密度の高いインドでもより簡単かつ迅速に国民のIDデータを管理することができます。

こちらから読む：個人情報を適切に管理できるブロックチェーンの仕組みとは？

1. Lynked.Worldとは
2. インドが抱える問題点
3. インド国民の識別プロセスを単純化

Lynked.Worldとは

「Lynked.World」は、オランダのホーフトドルプ（Hoofddorp）を拠点とするブロックチェーン企業です。

同社は、個人や機関がデジタル化された個人識別情報を所有・管理・共有するための安全なプラットフォームを提供しています。同社は、市民、雇用主、高等教育管理者、政府向けの「ブロックチェーンID検証ソリューション」を提供しており、このアプリは既に「App Store」や「Google Play」を通じて誰でも利用することができます。

現在提供されているアプリは、ユーザーが自分の識別データを簡単な方法で安全に管理することができるように設計されており、特定の場所に縛られることなくデジタル化されたIDデータやドキュメントを共有できるサービスとなっています。

インドが抱える問題点

インドでは出生証明書を持たない人も多いため、自分の正確な年齢を知らない人も珍しくないといわれています。また実際に出生証明書を発行するためのプロセスにも複数の問題点があり、長い時間がかかることなども指摘されていました。

また、出生証明書がなかった場合には国籍をもたないことになるため、パスポートを発行することもできず、渡航することもできないという問題などもあります。

ブロックチェーン技術を活用することによって簡単に出生届を発行できるシステムが出来上がり、より安全かつ効率的に管理できるようになることで、これらの様々な問題を解決することができます。

インド国民の識別プロセスを単純化

インドの複数の政府機関は、国民の要望に応じて必要な会議を速やかに行うためにも、市民が安全に関与することができる環境作りが重要であることを認識しています。インドでは中央銀行が仮想通貨取引を禁止したにも関わらず、仮想通貨の取引量がさらに増加するなどの問題も起きており、それらを問題視する意見もあがっていました。

インド中央銀行の仮想通貨禁止に関する記事はこちら

インドでの仮想通貨取引は中央銀行の禁止にも関わらず増加

西ベンガルの「Bankura」や「Durgapur」などの自治体は、市民が出生証明書などの書類をすぐに申請できるように、管理機能に「Lynked.World」のプラットフォームを統合しています。

「Bankura」には約350万人の居住者がいるため、地方自治体の法人によるサービスを効果的に提供するためには、識別プロセスを単純化することが必要不可欠となります。

Lynked.Worldの創設者兼CEOであるArun Kumar（アルン・クマール）氏は、「このプラットフォームによって、政府サービスの提供がより効果的かつ費用対効果の高いものになる」と述べています。

デジタル認証されたIDデータは、データ管理の未来です。

現代のシステムはあまりにも面倒です。政府機関が『サービスを受ける権利がある市民かどうか』を適切に識別するための唯一の方法は、その人のIDを手元に置いて本人を連れてくる以外にありません。

当社のプラットフォームは、デジタルIDやデータ、ドキュメントの真正性を保証するために、多くのセキュリティを提供することによって、これらの障害を取り除きます。

インドのような人口密度の高い国でこのシステムを用いることによって、市民や地方自治体の様々なプロセスをより簡単で迅速に行えるようにすることができ、最終的には管理費や手数料を節約することができます。

インドでは仮想通貨やブロックチェーン技術の需要が急速に高まってきています。「Lynked.World」のサービスが普及することによって、インドではさらにブロックチェーン技術や仮想通貨が一般的に受け入れられるようになるでしょう。

インド政府はブロックチェーンの技術者の育成にも取り組んでおり、インド国立技術向上プログラムはIBMと協力して、ブロックチェーン技術を学ぶことができる「学生向けのオンラインコース」なども提供しています。

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