暗号通貨アクティブユーザー数300万人超え!新たな研究結果が明らかに

by BITTIMES

暗号通貨はブロックチェーン技術を用いたP2Pシステムの上に成り立っています。
このような仕組みや構造の部分が、金融とITという異なる二つの業界の距離を縮め、決済取引をより簡単・便利にしているのです。
法定通貨の仕組みと異なり、暗号通貨はネットワークが分散されていることが特徴的です。
基本的に日本円や米ドルのような法定通貨には、定められた中央銀行が存在しています。
それに対し暗号通貨は、そのネットワークが分散化されていて、法定通貨と違って中央銀行のようなものが存在しません。
暗号化されているゆえに、行われている決済取引が合法なのか違法なのか、その判断がつきにくいという面がありますが、ビットコイン創始者であるナカモトサトシは、このような問題の解決に取り組んでいました。
この「合法か?違法か?」の問題が解決されることで、ブロックチェーン技術がより幅広く認められるようになり、ビットコインの普及へとつながります。

暗号通貨アクティブユーザー300万人超え、暗号通貨業界の今

このような暗号通貨の仕組みや歴史の話は、初心者からすれば何やら複雑に聞こえるかもしれません。
しかし、スマートフォン、パソコンを使っている人ならだれでも、暗号通貨取引を始める事ができ、市場へ参入できるのが今の時代です。
暗号通貨はその難しさから、市場の大きさが分かりにくくなっていますが、暗号通貨ユーザーは既に 300万人を超えているという研究レポートが出ており、その勢いは留まるところを知りません。
同レポート「 The Cambridge Centre for Alternative Finance(ザ・ケンブリッジ・センター・フォー・アルターネイティブ。ファイナンス)」では、暗号通貨ユーザー数は 100万人程度になるだろうという当初の予想を遥かに超えて、現在 300万人を超えているという内容で公表されました。
因みにこのレポートは世界38カ国にある 100以上の暗号通貨関係の企業の内、約75%から集められたデータから作成されているので、精度も高いと考えられています。
ビットコイン、暗号通貨の拡がりで起きていること
また 2009年にビットコインが生まれてから、暗号通貨市場においては、ほぼビットコインの独壇場、暗号通貨=ビットコインというようないわば独占状態が続いていました。
しかしここ最近では、そのシェアは72%程度まで落ちてきていて、ビットコイン以外のコインであるアルトコインも市場の一端を担うようになりました。
特にイーサリアムの市場拡大スピードは凄まじく、ビットコインとほぼ並ぶ段階まで時価総額は膨れ上がってきいます。
イーサリアムをはじめとしたアルトコイン市場の拡大は、暗号通貨市場全体の底上げに繋がるため、ビットコイン自体の今後の成長にとっても良い傾向であると言えます。
多くの企業がビットコインを決済システムとして認め、その数が増えるほど金融業界の仕組み自体を変えていきます。
なぜならその事により、ビットコインを株のような「先行投資としての対象」としての認識だけでなく「通貨そのもの」として幅広く受け入れられるようになるためです。
ユーザー数が増えれば増えるほど、ビットコインの価値は増加し、それに後押しされるように暗号通貨市場全体が活性化していくのです。

ビットコインの普及で得する人々

「ビットコインがビジネスの世界で幅広く受け入れられる」
法定通貨取引と比較すれば、送金コストを抑えられるというのがビットコイン決済の強みの一つとして挙げられると思います。
クレジットカード決済よりも手数料が非常に安く、決済業者もその安さを売りにしてより多くの顧客を獲得できるので、ユーザーにとっても決済業者にとってもプラスになります。
また、より安く手間なく簡単に多くの寄付などを受け取ることができるようになるため、ビットコイン決済の普及は、特に非営利団体にとってはメリットが大きいかもしれません。
ビットコインやアルトコインを使った募金システムはすでにいくつも存在しています。
また暗号通貨普及の一例として、オハイオ大学が学生からの学費の受取にビットコインを採用するかもしれない、という話があります。ビットコインの普及、それによる恩恵を受ける人々は業種業界問わず増えてきています。
そのように多くのメリットがありますが「税金が掛からない」というのがビットコインの最も驚くべきポイントだと思われます。
米国において IRS (国税庁)はそれを税制理由上の資産であり、非営利団体の世界ではビットコインはお金でなく、何の付加価値もないギフトだと捉えられています。

ビットコイン成長の課題と未来

現段階でも数多くのメリットがありますが、一方成長のために抱えている課題もあります。
暗号通貨ユーザーが増えるにつれ、2017年はプライバシー保護の面でシステムを強化しなければならない局面に差し掛かっています。
今現在、シンプルな仕組みによりビットコインアドレスとその所有者情報が結びついていますが、この状態のままでは個人情報が漏えいする可能性も少なくないためです。
このような現在ある問題をクリアすれば、暗号通貨の普及は今に増して、さらに加速する事が予想されます。300万人以上のユーザーが海外送金の手段として利用する、非営利団体は寄付を集めやすくなる、学生は学費の支払い手段が増える、暗号通貨を通して今より便利で豊かな時代が来るのも、そう遠くない話かもしれません。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

ビットコインキャッシュプラスとは?デマを流して乗っ取る戦略

ビットコインキャッシュプラスとは?デマを流して乗っ取る戦略

DASHを使えばAmazonの全商品が20%OFFに!

DASHを使えばAmazonの全商品が20%OFFに!

仮想通貨楽天コインをつくる構想を語った三木谷社長

仮想通貨楽天コインをつくる構想を語った三木谷社長

暗号通貨とAmazon

暗号通貨とAmazon

ビットコイン採掘(マイニング)で個人が稼ぐ方法・スマホで可能?

ビットコイン採掘(マイニング)で個人が稼ぐ方法・スマホで可能?

リップル(ripple)今後の行方「詐欺で業者代表逮捕」

リップル(ripple)今後の行方「詐欺で業者代表逮捕」

注目度の高い仮想通貨ニュース

SBIバーチャルカレンシーズ(SBIVC)ビットコインの取り扱い開始

SBIバーチャルカレンシーズ(SBIVC)ビットコインの取り扱い開始

カルティエの親会社「Richemont」ブロックチェーンでダイヤを追跡

カルティエの親会社「Richemont」ブロックチェーンでダイヤを追跡

マルタ証券取引所とバイナンスが仮想通貨スタートアップ企業12社を支援!

マルタ証券取引所とバイナンスが仮想通貨スタートアップ企業12社を支援!

ICOは必要ない?スタンフォード大学の学生が16種類のDAppsを開発

ICOは必要ない?スタンフォード大学の学生が16種類のDAppsを開発

Binance取引一時停止から再開|実行犯逮捕の懸賞金に「11億円」

Binance取引一時停止から再開|実行犯逮捕の懸賞金に「11億円」

MicrosoftがXboxプラットフォームにブロックチェーン技術を活用

MicrosoftがXboxプラットフォームにブロックチェーン技術を活用

ブロックチェーンアイランド、マルタで仮想通貨関連の3法案が第2読会を通過

ブロックチェーンアイランド、マルタで仮想通貨関連の3法案が第2読会を通過

Ganapatiグループ、オンラインカジノで直接ベット可能な「G8Cトークン」を発行するICOを実施|7月7日発表

Ganapatiグループ、オンラインカジノで直接ベット可能な「G8Cトークン」を発行するICOを実施|7月7日発表

Ethereum Classicムーン間近か?coinbaseへの上場が早まるとの見解も

Ethereum Classicムーン間近か?coinbaseへの上場が早まるとの見解も

bitFlyer(ビットフライヤー)の新規登録再開はいつ?|業務改善命令の詳細

bitFlyer(ビットフライヤー)の新規登録再開はいつ?|業務改善命令の詳細

ビットコインキャッシュ(BCH)が賞金!フィナンシャル・ゲーム・ショーとは

ビットコインキャッシュ(BCH)が賞金!フィナンシャル・ゲーム・ショーとは

サトシ・ナカモトは「ブロックチェーンの父」ウクライナに記念碑建設予定

サトシ・ナカモトは「ブロックチェーンの父」ウクライナに記念碑建設予定

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

人気のタグから探す

人気のタグから探す