仮想通貨ニュース週間まとめ｜11月4日〜11月10日

2018年11月4日〜11月10日にかけて紹介した仮想通貨関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

シリコンバレーからブロックチェーンへ｜Peter Thiel

シリコンバレーの企業などに積極的に投資していたことでも知られているPayPal（ペイパル）の創業者Peter Thiel（ピーター・ティール）氏は現在、シリコンバレーへの投資を減らし、そのから代わりにブロックチェーンや仮想通貨に投資していると語っています。

ティール氏が投資しているいくつかのプロジェクトも一緒に掲載しています。

ピーターティール氏の投資先はこちら

Peter Thiel：ブロックチェーン投資に移行「シリコンバレーの時代は終わりに近い」

ビットコインキャッシュ取引高で国内1位に｜bitbank

日本の大手仮想通貨取引所bitbank（ビットバンク）は、ビットコインキャッシュ（BCH）の取引量で国内1位を獲得したことを発表しました。ここ最近では、BCHのハードフォークが迫っていることなどの影響からビットコインキャッシュの取引が急速に増加しています。

今週は、ビットコインキャッシュのハードフォークに対する国内仮想通貨取引所の対応もまとめているので、BCHを保有している方はこちらも確認しておくようにしましょう。

ビットコインキャッシュに関する記事はこちら

11月15日：ビットコインキャッシュ「ハードフォーク」に対する各仮想通貨取引所の対応

bitbank：ビットコインキャッシュ（BCH）取引高ランキングで「国内1位」獲得

BTC価格に強気な理由｜Michael Novogratz

ビットコイン（BTC）強気派として有名な元ゴールドマン・サックスのMichael Novogratz（マイケル・ノヴォグラッツ）氏は、2019年にはビットコイン（BTC）の価格が220万円を超えると予想しています。

ノヴォグラッツ氏がこれまでに語った予想などと共に、同氏が「ビットコイン市場の回復」を支持し続けている幾つかの理由をまとめて掲載しています。

BTC市場が回復する理由はこちら

2019年：ビットコイン価格は「220万円」を超える｜ウォール街の重鎮が強気な理由

仮想通貨ガイダンス｜米証券取引委員会（SEC）

米証券取引委員会（SEC）の企業金融部長であるWilliam Hinman（ウィリアム・ヒンマン）氏は、どの仮想通貨が「有価証券」に分類されるかを、簡単に見分けることができるようにするためのガイダンスをSECが作成しているということを明らかにしました。

このガイダンスは、ICOで仮想通貨を発行する人々が、事前に審査基準を理解して、証券に該当するかどうかを理解できるように「わかりやすい英語」で説明が行われていると伝えられています。

SEC関係者が明かした内容はこちら

米証券取引委員会：どの仮想通貨が有価証券か？判断基準となる「ガイダンス提供」計画

イーサリアムを賞賛するGoogle元CEO｜Eric Schmidt

Google（グーグル）の元CEOであり、億万長者としても知られるEric Schmidt（エリック・シュミット）氏は、最近行われたイベントの中で仮想通貨やブロックチェーン技術を賞賛し、『イーサリアム（Ethereum/ETH）は大きな可能性を秘めている』と語りました。

Googleの現CEOであるSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏の息子などもイーサリアムのマイニングを行なっていることが明らかになっています。

純資産1兆円を超えるシュミット氏の発言はこちら

「イーサリアム（ETH）は大きな可能性を秘めている」元Google CEOエリック・シュミット

ビットコインの伝道師に宣戦布告｜Craig Wright

ビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークをめぐる議論が進む中で、"自称サトシ・ナカモト"として知られるCraig Wright（クレイグ・ライト）氏が、ビットコインの伝道師としても知られる「Bitcoin.com」のCEO Roger Ver（ロジャー・バー）氏に宣戦布告したことが明らかになりました。

ライト氏は、ハードフォークで新たに誕生すると言われる「BitcoinSV」側を先導しており、バー氏は「BitcoinABC」側を支持しています。

「くたばれ」ライト氏がバー氏に宣戦布告

サトシ・ナカモトが「ビットコインの神」を痛烈批判｜BCHハードフォークで戦争勃発か

NEMの技術で「学位証明書」の偽造問題に対処｜マレーシア

ネム（NEM/XEM）のブロックチェーン技術は様々な国で使用され始めています。マレーシアの教育省は2018年11月9日にNEMの技術を用いて大学の学位証明を合理化する計画を発表しました。

NEMの技術はマレーシア以外の国々でも使用され始めており、国家規模の大規模なプロジェクトをブロックチェーン技術で支えています。

マレーシアにおけるNEMの活用方法はこちら

NEM（ネム）ブロックチェーンを活用して「学位証明」を合理化｜学歴詐称防止へ