世界をリードする「仮想通貨大国」へ|分散型社会の未来を切り開く注目の4カ国

by BITTIMES

仮想通貨(暗号資産)やブロックチェーンの将来性にいち早く着目し、前向きな規制作りや技術開発に取り組んできた国や地域は、ハッキングなどの問題に見舞われながらもこの数年間で大きな発展を遂げています。日本、韓国、マルタ共和国、アラブ首長国連邦(UAE)などの国々は、今後世界をリードする可能性を秘めた「仮想通貨先進国」として注目を集めています。

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日本:仮想通貨取引の基盤を固める先進国

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日本(Japan)はこの2年間で急速な成長を遂げた「仮想通貨先進国」として認知されています。2017年4月に「改正資金決済法」が制定されて以来、日本は仮想通貨の適切な規制作りに取り組んできました。日本では複数の仮想通貨取引所で大規模なハッキング事件が発生しましたが、その後も問題解決のための取り組みが続けられてきたことによって、2019年現在ではセキュリティ、内部管理体制、運営陣などの強化が行われており、より強固な基盤が固まりつつあります。

その結果「日本円」対「仮想通貨」の取引量は常に世界トップレベルを維持しており、昨年末には再び「仮想通貨との取引に最も利用される法定通貨」の座を獲得しています。また、仮想通貨決済の面でも徐々に進展が見られ始めており、ビックカメラなどをはじめとする大手企業や個人営業の店舗などで仮想通貨決済サービスの導入が進み始めています。

仮想通貨の実用化に向けて慎重に基盤構築に取り組んできている日本の仮想通貨市場には、すでに世界中の仮想通貨・ブロックチェーン企業が注目しており、最近の報告では日本で「仮想通貨事業者」として正式に認められることに関心を示している企業数が190社以上にまで上っていることも報告されています。昨年の厳しい環境の中で改善の努力を続けてきた日本は、2019年に仮想通貨の分野において飛躍的な発展を遂げる可能性を秘めています。

韓国:仮想通貨の「実用化」で世界を牽引

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韓国(Korea)もまた複数のトラブルに見舞われながらも大きな発展を遂げている国の一つです。同国の大手仮想通貨取引所であるBithumb(ビッサム)は昨年6月にハッキングの被害を受けて大きな被害を受けましたが、その後はシンガポールの企業が買収し、現在は厳しい規制の元で分散型取引所(DEX)も立ち上げています。

若い世代を中心に仮想通貨ブームが巻き起こっている韓国では「実用化」の面で特に大きな成長を遂げており、仮想通貨ATMの設置台数や仮想通貨決済の対応店舗が急速に増加しているのも印象的です。最近では、カルダノエイダコイン(Cardano/ADA)を使って支払いを行うことができる「ADA Crypto Card(エイダクリプトカード)」が正式に利用できるようになったことも話題となっており、ADA決済に対応している店舗の数は1万店舗を超えると伝えられています。

また、ブロックチェーン技術を活用したプロジェクトも増加してきており、韓国政府が「牛肉情報の追跡」や「電子投票システム」にブロックチェーン技術を活用している他、韓国最大の病院などでもブロックチェーンの活用が進められています。仮想通貨・ブロックチェーン両方の面で急速な発展を遂げている韓国は、2019年以降もさらに勢いを増して成長していくことになると予想されます。

マルタ共和国:ブロックチェーン企業に優しい規制環境

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マルタ共和国(Malta)は、仮想通貨・ブロックチェーンの代表的な先進国であると言えます。マルタも日本と同様に2017年4月時点から「ブロックチェーン戦略プログラム」を開始しており、仮想通貨とブロックチェーン両方の分野で業界をリードしてきました。

ブロックチェーンフレンドリーな規制環境に支えられているマルタには、仮想通貨関連の大手企業が続々と集まってきており、BINANCE(バイナンス)やOKEx、BitBay、Bittrex Internationalといった複数の大手仮想通貨取引所がマルタに拠点を構えています。

昨年7月には「マルタ証券取引所」と「OKEx」などが協力してセキュリティトークンに特化した取引所「OKMSX」を発表しています。以前から掲げられていた「ブロックチェーン・アイランド」としての地位を確立したマルタは、ブロックチェーン企業にとって非常に重要な地域となっています。仮想通貨プロジェクトの発展を支える適切な環境が構築されているマルタには今後もより多くの企業が集まることになるでしょう。

アラブ首長国連邦:ブロックチェーンで政府取引「100%」管理

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アラブ首長国連邦(UAE)は、仮想通貨・ブロックチェーンの分野においてこれから急速な発展を遂げる可能性を秘めています。数年前から仮想通貨やブロックチェーンを視野に入れた取り組みを行なってきているUAEは、2018年4月に「2021年UAEブロックチェーン戦略」を開始することを発表しました。

UAEは、仮想通貨やブロックチェーン技術を適切な形で取り入れていくために段階的に進められる複数のプロジェクトを計画しており、最終的には政府取引の100%をブロックチェーン上で管理することを予定しています。2019年にはドバイ政府の認可を受けた独自の仮想通貨「emCash」を発行することも計画されており、2021年にはその他の分野にもブロックチェーン技術を実装して"完全にデジタル化された政府"になることが目標とされています。

ブロックチェーン戦略の発表後は順調に計画が進んでいることが報告されており、ネム(NEM/XEM)プンディエックス(PundiX/NPXS)との協力も発表されています。UAEは教育などのような基礎的な部分も含めた取り組みを行なっていくことを予定しているため、成長が明確に示されるまでには多少時間がかかる可能性があるものの、長期的に見れば現在よりも格段に成長している可能性は高いと考えられます。

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