ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年12月29日〜2020年1月4日

by BITTIMES

2019年12月29日〜2020年1月4日にかけて紹介した仮想通貨・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む:2020年1月「ブロックチェーン・仮想通貨」ニュース一覧

仮想通貨業界団体の「2020年念頭所感」

2020-Japan

仮想通貨交換業協会(JVCEA)、日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)、日本ブロックチェーン協会(JBA)などといった日本国内の仮想通貨・ブロックチェーン業界団体は、2020年元旦を迎え「2020年の年頭所感」を公開しました。

各団体の代表者は、公開された年頭所感の中で2020年も業界のさらなる発展に向けて様々な活動を行なっていくことを語っています。

仮想通貨みなし業者数「ゼロ」に

Japan-Cryptocurrency-Exchange

仮想通貨交換業者として登録を申請していた「みなし業者」の数がゼロになったことが明らかになりました。改正資金決済法が施行されて以降、最もみなし業者が多い時期には15社のみなし業者が存在していたものの、法施行から2年半余りですべてのみなし業者が正式に登録を完了したと報告されています。

2019年も複数の企業が"仮想通貨交換業者"としての登録を完了したことを報告しており、2019年12月30日時点で登録を完了している企業は合計21社となっています。

登録済みの仮想通貨交換業者リストはこちら

Google「MetaMaskアプリ」を再度許可

MetaMask-App-Google

Google(グーグル)のアプリストアである「Google Playストア」から削除されていたイーサリアム(ETH)関連の仮想通貨を保管することができる人気のウォレットアプリ「MetaMask(メタマスク)」がGoogleによって再度承認されました。

「Google Playストア」では一時的にMetaMaskのアプリが削除されていましたが、現在は再びダウンロードできるようになっています。

中国「暗号法」正式に施行

CNY-China

中国政府が2020年1月1日に暗号化技術関連の規定を定めた「暗号法」を施行したことが明らかになりました。

この法律は仮想通貨やブロックチェーンなどといった暗号化技術に関連する幅広い分野のルールを定めたものとなっており、中国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)として注目されている「デジタル人民元」の法的基盤を整えるのに役立つと期待されています。

イーサリアムはBTCを超える:Ian Balina

Ethereum-Ian-Balina

仮想通貨投資家・起業家・映画制作者など幅広い顔をもち、Twitterで13万人以上のフォロワーを有する著名なインフルエンサーとしても知られているIan Balina(イアン・バリナ)氏は、2019年12月31日のツイートで『イーサリアムの時価総額は2020年にビットコインを上回る』との予想を語りました。

ビットコインは長年に渡って"仮想通貨の王者"として時価総額ランキング1位の座に君臨していますが、Balina氏は『最後に勝つのはETHだ』と語っています。

ビットコイン保有者、半減期までガチホコースか

Bitcoin-HODL

ビットコイン(BTC)の価格は2019年も過去最高値を更新することはできませんでしたが、BTC投資家の多くは依然としてビットコインを長期保有し続けていることが報告されています。

著名投資家であるAlistair Milne(アリスター・ミルン)氏は、昨年末のツイートで『現在流通しているビットコインの約70%は6ヶ月以上移動されていない』と報告しています。

2019年「最も収益率の高い」仮想通貨は?

CryptoCurrency-ROI

米国の投資顧問会社「Compound Capital Advisors」の創設者兼CEOであるCharlie Bilello(チャーリー・ビレロ)氏は、2019年末にBTCを含めた様々な仮想通貨やその他金融商品のリターンを比較したデータを公開しました。

ビレロ氏が公開したデータでは、ビットコインなどの仮想通貨が以前として非常に高い投資収益率を誇っていることが示されています。

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