ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2020年9月27日〜10月3日

2020年9月27日〜10月3日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2020年9月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧

CoinBest「新規口座開設」の申込受付開始

暗号資産交換業者としての登録を完了した「CoinBest（コインベスト）」は、2020年9月30日から暗号資産現物取引の口座開設申込受付を開始したことを発表しました。

正式な取引サービス開始は「2020年12月」を予定しているとのことで、具体的な日時は準備が整い次第改めて報告すると説明されています。

ビットバンク「暗号資産の販売所サービス」提供へ

bitbank（ビットバンク）は2020年10月1日に、ユーザーとビットバンクが直接暗号資産を売買することができる店頭取引方式のサービス「販売所」サービスの提供を2020年10月5日から開始することを発表しました。販売所サービスでは合計6種類の暗号資産を取引することができます。

テックビューロ「mijin Catapult（2.0）」提供開始

テックビューロホールディングス株式会社は2020年9月30日に、Amazon（アマゾン）が提供しているクラウドサービス「AWS Marketplace」に、日本法人として初めてパートナー登録を完了した1社になったことを発表しました。

テックビューロはこの発表にあわせて、同社が提供しているネム（NEM/XEM）のプロトコルを採用した汎用型のプライベートブロックチェーン製品「mijin」に大幅なアップグレードを実現した「mijin Catapult（2.0）」の提供を開始したことも報告しています。

LINE Blockchain基盤のDApps「8種類」発表

LINE（ライン）は2020年9月30日に、同社の独自ブロックチェーンである「LINE Blockchain」を基盤として外部企業が開発した合計8つのブロックチェーンサービス（DApps）を発表しました。今回の記事では、これら8つのサービスの概要を紹介すると共に、提供開始日やサービスURLなども掲載しています。

金融庁「令和3年度 税制改正要望項目」を公開

金融庁は2020年9月30日に「令和3年度 税制改正要望項目」を取りまとめた内容を公開しました。仮想通貨業界では数年前から"暗号資産関連の税制改正"を求める要望が多数出されていましたが、この要望項目は2023年の税制改正に関連した重要なものであるため、仮想通貨業界でも注目が集まりました。

BTCは「世界の準備通貨」になる可能性が高い

カナダのテック企業「BuildDirect」の共同設立者でありながら、有名な金融本「The Price of Tomorrow」の著者としても知られるJeff Booth（ジェフ・ブース）氏は「Cambridge House International」とのインタビューの中で現在の金融システムの問題点などについて語り『ビットコインは世界の準備通貨になる可能性が高い』との見解を示しました。

大量に通貨が印刷された場合にはその通貨の価値が下がることになるため『法定通貨の大量発行は深刻なインフレを招く』として問題視されていますが、Jeff Booth氏はそれとは対照的に『テクノロジーは物事を効率化するため、指数関数的なデフレをもたらす』と説明しています。

Ripple社CEO「相互運用性の重要性」を強調

現在世界各国では「中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行」に向けた本格的な研究・開発が進められていますが、Ripple（リップル）社のCEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏は『CBDCを開発・導入する際には"相互運用性"を持たせることが非常に重要である』と述べています。

Ripple社は先月24日に『相互運用性は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の勝者と敗者を決定する』というタイトルの記事を公開しましたが、ガーリングハウス氏は同日に投稿したツイートの中でこの記事を引用して『世界中でCBDCの導入が検討されているが、相互運用性を優先しなかった場合にはこれまでと同様の"連携が取れていない孤立したシステム"が再構築されるだけである』と指摘しています。