中国・深セン政府：デジタル人民元「1.5億円相当」を一般市民に配布

中国・深セン市の政府が、同国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）である「デジタル人民元」のテストの一環として、合計1,000万元（約1.57億円）相当のデジタル人民元を一般市民に抽選で配布することが複数メディアの報道で明らかになりました。この抽選では、200元（約3,150円）相当のデジタル人民元が合計5万人に配布されることになっており、配布されたデジタル通貨は3,389店舗で使用することができると伝えられています。

こちらから読む：韓国中銀、CBDC発行テスト"2021年"にも開始「CBDC」関連ニュース

デジタル人民元の一般利用をテスト

中国南東に位置し、中国の本土と香港を結ぶ近代的な都市「深セン」の政府は、同国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）にあたる「デジタル人民元（Digital Currency Electronic Payment/DCEP）」のテストの一環として、合計1,000万元（約1.57億円）相当のデジタル人民元を一般市民に抽選で配布することを予定しています。

この配布プログラムでは1人あたり200元（約3,150円）相当のデジタル人民元が合計5万人に配布されることになっており、受け取ったデジタル人民元は2020年10月12日〜18日の期間に深セン市羅湖区にある合計3,389の指定店舗で支払いに使用することができるとされています。

配布プログラムへの参加を希望する市民は、深セン政府が運営しているブロックチェーンアプリ「iShenzhen」を通じて抽選に参加することができ、当選者は「デジタル人民元アプリ」からデジタルウォレットを作成してデジタル人民元を受け取れることになっています。

この配布プログラムはデジタル人民元をテストして、消費を促進することなどを目的としているため、配布されたデジタル人民元を個人や他人の銀行口座に移動したりすることはできないことになっているものの、これによってデジタル人民元の実用化に向けた研究がさらに進むことになると予想されます。

中国ではすでに複数の地域で「デジタル人民元のテスト」が実施されており、今月5日に中国人民銀行が発表した内容では『2020年4月〜8月下旬までの間に合計11億元（約173億円）相当、300万件以上のCBDC取引が行われた』ということが報告されています。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）の研究開発では現時点で中国が世界をリードしているため、日本を含めたその他の国の政府関係者などからは「CBDC開発で中国に遅れをとること」に対する懸念の声が多数出ています。

こちらの記事もあわせてどうぞ

日本銀行「一般利用型CBDC」に関する方針を公表｜2021年度早期に概念実証を実施

自民党：中央銀行デジタル通貨の導入・流通に向けた「法改正準備」求める

Ripple社CEO：中央銀行デジタル通貨開発における「相互運用性の重要性」を強調

バハマ中央銀行：CBDC「Sand Dollars（サンドドル）」2020年10月発行へ