慶應義塾大学：ブロックチェーン用いた「デジタル学生証」を実証実験｜国内5社が協力
「慶應義塾大学」と「伊藤忠テクノソリューションズ株式会社・Japan Digital Design株式会社・株式会社ジェーシービー・西日本電信電話株式会社・BlockBase株式会社」の5社は2020年10月26日に、慶應義塾大学でブロックチェーン技術を用いた「次世代デジタルアイデンティティ基盤（デジタル学生証）」の実証実験を開始したことを発表しました。
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「次世代デジタルアイデンティティ基盤」の実証実験開始
慶應義塾大学と国内企業5社は2020年10月26日に「Microsoft Corporation（マイクロソフト）」と連携してブロックチェーン技術を活用した「次世代デジタルアイデンティティ基盤」の実証実験を開始したことを発表しました。この実証実験には以下のような企業や研究所が参加しています。
- 慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンター
- 慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・ラボ
- 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
- Japan Digital Design株式会社
- 株式会社ジェーシービー（JCB）
- 西日本電信電話株式会社（NTT西日本）
- BlockBase株式会社
この実証実験では、慶應義塾大学の学生を対象として「在学証明書」や「卒業見込証明書」などをスマートフォンアプリへと発行する"次世代デジタルアイデンティティ基盤"の検証が行われます。
各種証明書を「オンライン」で入手可能に
ここ最近では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、各大学では授業や窓口での各種手続きのオンライン化が進んでおり、在学生や卒業生への各種証明書などの発行手続きもオンラインで完結できるようにするための仕組み作りが必要となってきています。
慶應義塾大学で実証実験が行われる「デジタルアイデンティティ基盤」は、大学窓口での身分証提示や書面手続きなどを行わずに"オンライン"で各種証明書を入手できる仕組みとなっており、今回の実証実験ではこの技術の機能や標準化などについての検証が行われることになっています。
なお、この「次世代デジタルアイデンティティ基盤」では、名前・住所・年齢などの各種情報に加えて、卒業証明書・研修修了書などの各種証明データをオンライン上で確実に検証できるようにするために、現在標準化が進んでいる汎用化されたデジタル証明書技術「Verifiable Credentials（VC）」や、特定の企業・組織に依存しない分散型モデルで永続性のある識別子を表現する「Decentralized Identifiers（DID）」の技術が活用されているとのことです。
「大学・企業間の情報連携」なども視野に
デジタルアイデンティティ基盤の利用イメージ（画像：プレスリリース）
今回の実証実験は『"就職活動を行う学生に対してスマートフォンアプリでの卒業見込証明を発行し、採用企業に成績証明書や卒業見込証明書を提供する"といった民間企業との連携』や『転校や編入に伴う地域・国をまたいだ大学間の情報連携』なども視野に入れていると報告されています。
デジタルアイデンティティ基盤をグローバル標準仕様に適合させて相互運用できるようにすることによって、オンライン授業を行う際の受講生の本人確認を円滑に行うことができるようになるだけでなく、学生の取得単位を大学間で連携させる際の手間も削減することができると期待されています。
また将来的には「オンラインショッピングなどでの決済システム」や「通学定期などの商用システム」とも連携させることによって、"学生割引の適用"などといった学生の利便性向上に繋がる取り組みも実施していく予定だと説明されています。
シナリオの一例)デジタル学生証を身分証明として提示し、学生割引チケットを発行（画像：プレスリリース）
公式発表の中では『大学によって発行された永続性のあるデジタルアイデンティティが一般的に検証できるようになることによって、信用情報や迅速な本人確認を必要とする金融・ヘルスケア・政府サービスなどの分野でもビジネスの広がりが期待できる』と説明されています。
今回発表された「次世代デジタルアイデンティティ基盤」は、2020年10月〜2021年2月までの期間で"実証実験に向けたID基盤の開発"が行われ、2021年3月から一部シナリオでの実証実験が開始されると報告されています。
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