BINANCE「XRP保有者に対するSparkトークン付与」の対応方針を発表

by BITTIMES 2020/11/26 13:24 2023/10/20 22:50

暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」は2020年11月25日に、XRP保有者を対象として実施される「Flare Networks（フレア・ネットワークス）のSparkトークン付与」に対応する方針を明らかにしました。BINANCEはSparkトークン付与にあたり、スナップショット実施の2時間前に"XRPの入出金"を一時停止すると説明しています。

1. BINANCE「Sparkトークンの付与」対応へ
2. 日本国内取引所は「Flare Networks」と協議中
3. 2020年11月26日｜エックスアールピー（XRP）の価格

BINANCE「Sparkトークンの付与」対応へ

BINANCE（バイナンス）は2020年11月25日に、XRP Ledger上にスマートコントラクトを実装することを目指しているプロジェクト「Flare Networks（フレア・ネットワークス）」が実施する"XRP保有者に対するSparkトークン付与"に対応する方針を明らかにしました。

Sparkトークンのエアドロップ（無料配布）では、日本時間2020年12月12日午前9時00分頃にXRP保有量を記録するためのスナップショットが実施され、この時のXRP保有量に基づいて「1XRP＝1SPARK」の割合で"受け取り申請を行ったユーザー（ウォレット）"にSparkトークンが付与されることになっていますが、BINANCEがSparkトークン付与に対応したことによって、BINANCEのウォレットでXRPを保管しているユーザーもSPARKを受け取ることができるようになりました。

スナップショット2時間前に「XRPの入出金」を停止

BINANCEはスナップショット撮影時刻の2時間前にあたる「日本時間2020年12月12日午前7時00分」にXRPの入出金を停止すると説明しており、その後は以下のような計算に基づいてSPARKを付与すると発表しています。なお、スナップショットが完了するとXRPの入出金が再開されるとのことです。

【BINANCEにおけるSPARK付与数量の計算式】
ユーザーA＝スナップショット時にユーザーAが保有しているXRP数量÷スナップショット時にBINANCEが保有しているXRPの合計×エアドロップでBINANCEが受け取ったSPARKの合計数量

「SPARKトークンの配布時期」について

SPARKトークンの配布時期については『プロジェクトがXRP保有者へのSPARKトークン配布を完了した後にBINANCEはSPARKトークンを配布する。配布が完了次第、追って報告する』と説明されています。

なお、Flare Networks社からのSPARKトークン付与時には、SPARK受取資格を有するユーザーに対してまず初めに「保有するXRPの15％に相当するSPARK」が付与される予定となっており、残りの85％は最低25ヶ月・最大34ヶ月の期間にかけて順次分配される予定となっています。

「SPARKトークンの上場・取引」について

「SPARKトークンの上場・取引」に関しては『BINANCEが他のコイン・トークンに対して実施するのと同じ厳格な上場レビュープロセスを辿ることになる』と説明されており、『エアドロップのサポートはSPARKの上場を保証するものではない』と補足説明がなされています。

日本国内取引所は「Flare Networks」と協議中

日本国内の暗号資産取引所は「SPARKトークンの付与」について、2020年11月25日の共同声明で『顧客資産保護、顧客メリット最大化を目的として、国内事業者12社（オブザーバー1社）で協調し、Flare Networksとの協議を行なっている』と説明しています。

XRPを取り扱っている国内取引所は以前からSPARKトークン付与に対応できるよう努めていることを報告していますが、日本では新規暗号資産の上場などで厳しい審査基準が設けられているため、"明確な対応方針を出せない状態"が続いています。

25日の共同声明では『交渉に進捗がありましたら、参加各社のお知らせサイトより、適宜アナウンスを行います』と説明されていたためスナップショット前までには新たな発表が行われると予想されますが、国内取引所がSPARK付与に対応できなかった場合には、BINANCEのような海外取引所に国内取引所のXRPが流れてしまう可能性があるため懸念の声もでています。

また、仮に海外取引所でXRPを保管していたとしても、付与されるSPARKの85％は最低25ヶ月・最大34ヶ月の期間にかけて順次分配される予定となっているため『付与期間中に海外取引所が利用できなくなる』といった懸念もあり、税金関連の手続きが複雑化してしまう可能性もあるため注意が必要です。

>>「BINANCE」の公式発表はこちら

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