大手マーケットメーカーB2C2「米国企業とのXRP取引」を停止｜リップル訴訟問題で

SBIファイナンシャルサービシーズの子会社となったイギリスの大手仮想通貨マーケットメーカー「B2C2」が、Ripple（リップル）社が米国証券取引委員会（SEC）から提訴されたことを受けて、米国を拠点とする企業とのXRP取引を停止したことが「The Block」の報道で明らかになりました。

米国外の顧客との取引は継続

B2C2は仮想通貨の板取引に流動性を提供して投資家の注文成立を保証する役割を担っている大手マーケットメーカーであり、今月16日には「SBIホールディングス」の100%子会社で金融サービス事業の中間持株会社である「SBIファイナンシャルサービシーズ」の子会社となったことが報告されていました。

Ripple社は今月22日に『13億ドル相当の未登録証券（XRP）を販売した』として米国証券取引委員会（SEC）から起訴されたため、この発表を受けて複数の米国取引所は『XRPの取扱い停止』を発表していましたが、仮想通貨メディア「The Block」の報道によると、B2C2の関係者は「B2C2が米国を拠点とする企業とのXRP取引を停止した」ということを明かしたを伝えられています。

B2C2は米国証券取引委員会の訴訟を受けて『XRP取引に関する対応を行う可能性がある。今後の対応については速やかに顧客に通知する』と事前に報告していましたが、日本時間2020年12月25日午前5時には米国企業とのXRP取引が停止されたと報じられています。

今回のXRP取引停止は"米国を拠点とする企業のみ"を対象としたものとなっているため、米国外の顧客は引き続きXRPを取引することができるものの、『全てのショート（売り）取引では事前に資金を提供する必要がある』と説明されています。

米国証券取引委員会の発表は、その他の仮想通貨マーケットメーカーにも影響を与えており、これまでには「Galaxy Digital」や「Jump Trading」がXRP取引の一時停止を発表しています。

XRPの価格はSECの発表後に20円台まで急落しましたが、取引所やマーケットメーカーから『XRP取引停止』の発表が続いた場合には、価格の下落・低迷が続いたり、大幅な価格変動が起こったりする可能性があるため、今後の動きにも警戒が必要です。

>>「The Block」の報道はこちら

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2020年12月14日〜2020年12月28日 XRPのチャート（引用：coingecko.com）