Enjin×グラコネ：日本初のチャリティープロジェクト「KIZUNA NFTプロジェクト」開始

NFT（Non-Fungible Token）を活用したゲームプラットフォームを提供している「エンジン（Enjin/ENJ）」は2021年1月18日に、SDGs x Blockchainで社会を変える想いを繋ぐプラットフォーム「KIZUNAHUB」を運営している「株式会社グラコネ」と提携し、NFTを活用した寄付を募る日本初のチャリティープロジェクト「KIZUNA NFTプロジェクト」を開始することを発表しました。

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日本初「KIZUNA NFTプロジェクト」開始

エンジン（Enjin/ENJ）は2021年1月18日に、SDGs（持続可能な開発目標）とブロックチェーンでしゃかいを変える想いを繋ぐプラットフォーム「KIZUNAHUB」を運営している「株式会社グラコネ」と提携し、NFTを活用した寄付を募る日本初のチャリティープロジェクト「KIZUNA NFTプロジェクト」を開始することを発表しました。

【KIZUNA NFTプロジェクトの狙い】

「KIZUNA NFTプロジェクト」では、著名人の作品オークションによる販売で得られた資金を用いて、生活に苦しむ若年層への食糧支援事業への寄付が行われることになっており、具体的には以下のような狙いがあると説明されています。

• ブロックチェーンを使ったNFTの販売を通じて寄付を行う事業。合理的なチャリティー活動として社会啓発。
• 現金や仮想通貨による寄付と違い、NFTを活用することで寄付をした記念品や証が寄付者に残る。
• 将来的には、ブロックチェーン上に記録された寄付をした履歴を他のサービスに展開予定（慈善心への報酬として他のサービスでの優遇、寄付活動への新しいインセンティブの創設など）

（画像：Enjin）

【KizunaxENJIN チャリティーNFTプロジェクトの流れ】

チャリティーNFTプロジェクトの流れとしては、以下のような流れでコロナ禍で生活にこまる10代をサポートする認定NPO法人「D×P」に寄付を行うと説明されています。

1. 「ENJINプラットフォーム」を用いて著名人の方々の作品でNFTを発行
2. 「Kizuna特設サイト」でNFTを販売
3. NFT販売で得られた資金を認定「NPO法人D×P」に寄付

（画像：Enjin）

今後の展開について

「KIZUNA NFTプロジェクト」は"日本国内初のNFTチャリティープロジェクト"として展開されますが、今後もコロナ禍・貧困・環境保全活動などといったSDGsに絡む活動を含めて社会の要請に応えるために、NFTによるチャリティー活動を機動的に展開していく方針だとされています。

また『NFTの経済活動における有用性、さらにはブロックチェーンプラットフォームの合理性なども訴求していきながら、意思表示や決済をより効率的に電子的なプロセスで受け入れるスキームとしての認知も拡げていきたいと考えている』とも説明されています。

認定NPO法人D×Pの理事長である今井紀明氏、EnjinのCEOであるMaxim Blagov氏、株式会社グラコネの代表である藤本真衣氏は、今回のチャリティープロジェクトについて次のようにコメントしています。

【今井紀明氏（認定NPO法人D×P 理事長）】
認定NPO法人D×Pは10代の孤立を解決するNPOです。ユキサキチャットという3,000名を超える10代の不登校や高校中退などした子どもたちや若年層が登録しており、就職の相談や場合によっては食糧支援や現金給付など福祉的なサポートもしています。コロナの状況下で「所持金が数百円しかもうない」と関西圏で一人暮らしの高校生から声も届いています。親からの支援もない子たちは貯蓄もなく、かなり厳しい状況に追い込まれています。私たちの活動資金は寄付で運営されており、月額寄付をしているサポーターも1,200名近くいます（2021年1月14日時点）。NFTでの寄付は初めてですが、仮想通貨には可能性を感じており、今回プロジェクトに参加させていただくのはうれしいです。本当にありがとうございます。

【Maxim Blagov氏（Enjin CEO）】
アートのトークン化は、高価値アセットの販売およびプロセスの自動化という、ブロックチェーンのメリットを最大限に引き出すユースケースです。伝統的なアートの場合、販売を完了するまで何年もかかることがありますが、ブロックチェーンを用いれば、ほんの数分で発行から販売まで行えます。 またMaiは、日本のブロックチェーン業界において、とてもリスペクトされているクリエーターです。彼女は本プロジェクトを通して、アートビジネスをより民主化すると同時に、困難に直面している若者を全力でサポートします。ブロックチェーンの可能性を、多くの人に知っていただく、素晴らしい機会にもなるでしょう。

【藤本真衣氏（株式会社グラコネ 代表）】
日本には「三方良し」という言葉・哲学があります。売り手よし、買い手よし、世間よし。まさしくこのNFTチャリティー企画は、三方よしという言葉がピッタリです。アーティストをはじめとする著名人の方々が提供してくださるNFTアート作品を、ファンの方が購入すると、ファンは作品を手に入れた喜びだけでなく、困ってる誰かの役に立つ事ができます。今まで仮想通貨（暗号資産）の寄付活動を行なってきましたが、こちらのNFTチャリティーに関しては、三方よしの要素に加え、より多くの人も楽しめながら、寄付が集まる、エンターテイメント要素も交えた仕組みになっています。今回のNFTチャリティーのコンセプトに快諾してくださった、Enjinチーム、アーティストの方々、はじめ協力者の方々に感謝を申し上げます。

「KizunaxENJIN チャリティーNFTプロジェクト」は"2021年2月"に開始される予定だと報告されています。

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