MOBI：ブロックチェーン用いた車両識別標準規格第2弾「VID II」リリース

大手自動車メーカー・テック企業・ブロックチェーン企業などが参加している非営利のブロックチェーンコンソーシアム「Mobility Open Blockchain Initiative（MOBI）」は2021年1月19日に、自動車の様々な情報を効率的に管理するための車両識別標準規格第2弾「VID II」をリリースしたことを発表しました。

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ブロックチェーンで車両データを効率的に管理

Mobility Open Blockchain Initiative（MOBI）は大手自動車メーカー・テック企業・ブロックチェーン企業などが参加している非営利のブロックチェーンコンソーシアムであり、「HONDA・BMW・Ford・Renault・General Motors・HYUNDAI」などといった大手自動車メーカーが数多く参加しています。

MOBIのメンバーが主導するVIDワーキンググループは2019年に、車両の所有権・修理履歴・走行距離・保険金請求などといった様々な情報を管理するための車両識別標準規格「VID I」を発表していましたが、今回の発表ではこの車両識別標準規格の第2弾となる「VID II」をリリースしたことが報告されています。

「VID II」は、車両の出生証明書となる「VID I」を活用して、車両登録やメンテナンス記録などを実際に追跡できるようにするためのものであり、『ブロックチェーン上に車両登録をすることで、以前は州及び国家間で分離されていた車両登録システムを、安全で共有された信頼できる台帳を用いて繋げることが可能になる』と説明されています。

ブロックチェーン上に車両登録をすることによって、従来は州及び国家間で分離されていた車両登録システムを、安全で共有された信頼できる台帳を用いて繋げることが可能になります。メンテナンス記録のトレーサビリティによって"改ざんが極めて困難な履歴"を購入者・規制当局・保険会社に提供できるため、車両情報の非対称性が減少します。

MOBIの最高執行責任者（COO）でありながら共同創業者でもあるTram Vo（トラム・ヴォ）氏は『安全なデジタル車両IDは、利用ベースの交通サービスの"完全に自動化されたネットワーク基盤"を確立する』と述べており、『"モビリティの新たな経済圏"で摩擦のない価値移転を可能にするこのネットワークが、車両・サービス・データ・インフラを収益化する何兆ドルもの新たな機会を開くと期待している』と語っています。

自動車業界では走行距離や修理履歴の改ざんなどの問題が発生していましたが「VID II」が実用化されれば車両情報を改ざん不可能な形で正確に記録・共有することができるようになるため、車両購入者の安心感を高めることが可能になり、車両記録を扱う事業者なども効率的に記録を管理して追跡することができるようになると期待されています。

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