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リップル（Ripple/XRP）のニュース・話題まとめ｜2018年4月

by BITTIMES 2018/04/27 21:00 2023/04/18 00:27

仮想通貨リップル（Ripple/XRP）に関する今月のニュースや話題をまとめています。1ヶ月間のチャート画像と合わせて今月のリップル関連の動きを見て見ましょう。

1. リップルでトークンを発行？｜4月7日
2. 話題の国際送金アプリがリリース｜4月13日
3. Apple社がインターレジャープロトコルを活用｜4月16日
4. bitbankがリップル（XRP）の取引量世界一に｜4月17日
5. リップル(XRP)を証券と見なす動きが強まる｜4月23日
6. リップル（XRP）とSWIFTの今後についてRipple責任者が明言｜4月23日
7. リップル（XRP）の価格が100円台へ｜4月24日
8. リップル（Ripple/XRP）×スヌープ・ドッグ（Snoop Dogg）｜4月24日
9. リップルの価格推移｜2018年4月
10. リップル（XRP）の購入におすすめの取引所は？

リップルでトークンを発行？｜4月7日

今月のはじめ頃、リップル社のリップル(Ripple/XRP)元帳で仮想通貨トークンを作り、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）を行うグループが増えているとのニュースが話題となりました。

ブラジルに拠点を置くAllvorは、デジタル決済の効率を向上させるためにリップル(Ripple/XRP)元帳を活用しています。

Allvorには、物流管理/顧客管理/マーケティングソフトウェアを統合するシステムが必要であるため「ALV」というICOトークンを作り、このICOトークンと一緒に機能できるプラットフォームの構築を試みています。

Allvorは、XRP元帳の持つ魅力はその速度だけではなく、仮想通貨トークンを作るための完璧なプラットフォームとしての機能を備えている点でもあると語っています。

しかしリップル社は、リップルの元帳でトークンが作られることを歓迎してはいません。
リップル社はこの件に関して次のように語っています。

「リップルの元帳は公開されているため、リップルの技術が予期せぬ使い方をされても防ぐことはできない」

リップルのICOトークンに関するその他の事例も紹介しています

リップルでトークンを発行？｜Rippleで行うICOとは？

話題の国際送金アプリがリリース｜4月13日

スペインのサンタンデール銀行（Santander）は、リップル（Ripple）のブロックチェーン技術を活用した国際送金アプリ「One Pay FX」を4月13日にリリースしました。

以前から注目を集めていたこの発表は、ブロックチェーン技術を使用した国際送金アプリを提供する世界初の銀行として現地でも多くのメディアに取り上げられています。

「One Pay FX」は、現在スペイン/イギリス/ブラジル/ポーランドに居住するサンタンデール銀行の顧客向けに提供されています。

サンタンデール銀行の今後の計画は？

話題の国際送金アプリが遂にリリース｜リップル（XRP）

Apple社がインターレジャープロトコルを活用｜4月16日

Apple（アップル）社は自社の決済サービス「Apple Pay」に、リップル社のインターレジャープロトコル（interledger protocol/ILP）の拡張機能を使用した新しいPayment Request APIを導入することを発表しています。

ILPの技術は近年さまざまな企業で導入が進んでおり、今後も広く活用されることが予想されます。

普及の進むインターレジャープロトコル（ILP）とは？

インターレジャープロトコル（ILP）とは？｜リップル（Ripple/XRP）

bitbankがリップル（XRP）の取引量世界一に｜4月17日

仮想通貨取引所bitbank（ビットバンク）は4月17日、リップル（Ripple/XRP）の取引量で世界一になったことを発表しました。

ビットバンクは、XRPの取引量において世界で30.3%を記録し世界一となったことをTwitterなどで発表しています。

bitbankがXRPの取引量において、世界で30.3 %を記録し1番となりました！https://t.co/hn2lnqyiBH pic.twitter.com/TQwML1cKjf
— ビットバンク bitbank, Inc. (@bitbank_inc) 2018年4月16日

またちょうどこの時期に、bitbankはiOS/Android向けのアプリもリリースしています。

bitbankに関する記事はこちら

bitbank（ビットバンク）がリップル（Ripple/XRP）の取引量世界一に

ビットバンクがスマホ向けアプリ提供開始｜キャンペーンも開催中

リップル(XRP)を証券と見なす動きが強まる｜4月23日

米商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長であり、現在はマサチューセッツ工科大学（MIT）のブロックチェーン研究者兼上席講師であるゲーリー・ゲンスラー氏が、イーサリアム（ETH）とリップル（XRP）は「双方、特にRippleは、非準拠証券であるという揺るぎない根拠がある」と語ったことから、この件に関連する話題に大きな注目が集まっています。

またゲンスラー氏は「2018年は非常に興味深い時になろうとしている。これまで発行された1000件を超えるICOと100社余りの取引所は、証券取引法に準拠することになるかどうかを整理する必要がある」とも指摘しています。

もし証券として公式に認定された場合には、証券取引委員会(SEC)に正式登録している取引所でしか売買ができなくなるため、流動性の低減や価値の下落が予想されます。

ゲンスラー氏によると、リップルトークン（XRP）の開発事業を管理しているのはRipple社自体であり、XRPの大部分を保持しソフトウェアとトークンの価値を上げるために働いていることから、証券として分類される窮地を脱がれるには極めて難しいとのことです。

これに対し、イーサリアムとリップルの関係者は以前からトークンは証券ではないと主張しています。
Rippleの関係者は、ゲンスラー氏の発言に反発しており、次のように反論しています。