資金洗浄対策に関する6つの改正法が成立｜暗号資産送金の監視体制も強化
2022年12月2日に開かれた参院本会議で、資金洗浄（マネーロンダリング）の対策強化を盛り込んだ6つ改正法が与党などの賛成多数で可決・成立したことが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。
こちらから読む：ビットバンク、国内初"AXS"取扱いへ「暗号資産」関連ニュース
仮想通貨送金時の顧客情報共有などを義務付け
2022年12月2日に開かれた参院本会議で、資金洗浄（マネーロンダリング）の対策強化を盛り込んだ6つ改正法が与党などの賛成多数で可決・成立したことが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。
これにより「犯罪収益移転防止法・国際テロリスト財産凍結法・外為法・テロ資金提供処罰法・組織犯罪処罰法・麻薬特例法」といったマネーロンダリング関連の法律が一括改正されたとのことで、暗号資産関連の監視体制も強化されることになると報告されています。
犯罪収益移転防止法の改正では、FATF（金融活動作業部会）が提唱する資金洗浄防止などのための国際的な送金ルール「トラベルルール」の対象に暗号資産が加えられることとなり、暗号資産交換業者が顧客から預かった暗号資産を別の業者に送信する際には氏名・住所などの顧客情報を合わせて共有することが義務付けられることになります。
暗号資産交換業者がこのルールに違反した場合は行政指導や是正命令が出されることになり、従わなかった場合は刑事罰の対象となるため、これらの法改正によって「国内の暗号資産取引所から暗号資産を外部に送信する際には自分の氏名や住所などの情報が合わせて共有されることになり、もしも疑わしい取引が発覚した場合にはそれらの情報で個人が特定される」ということになります。
なお、これらの法改正については以前から報告されており、過去の報道では「2023年5月の施行を目指して準備が進められている」と報じられていました。
暗号資産に関連する資金洗浄・テロ資金供与・脱税・未申告・申告漏れなどは国際的な問題となっていたため、現在は暗号資産の取引情報を世界各国で共有できるようにするための準備が進められています。
仮想通貨ニュース｜新着
ビットコインステーキング「Babylon（バビロン）」BABYトークンエアドロップを発表
カルダノ財団、デジタルIDプラットフォーム「Veridian」と「Veridian Wallet」を発表
「100万円分のビットコイン山分けキャンペーン」を開催：ビットバンク
フロリダ州選挙、仮想通貨支持者が勝利｜業界支援の政治活動委員会（PAC）が影響力を増す
リップル、RLUSDを自社決済システムに統合｜企業決済の需要を推進
三井住友FG・三菱UFJ、ステーブルコイン市場参入へ｜初の円建て発行やRWAトークン化も
仮想通貨入門 - 基礎知識
仮想通貨がもらえるエアドロップとは？参加方法・注意点・税金などについて解説
仮想通貨HYPE（Hyperliquid）とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説
仮想通貨DEX「Hyperliquid（ハイパーリキッド）」の特徴や使い方を徹底解説
ソラナ基盤の代表的なDeFiプロジェクトを紹介｜特徴・運用方法・注意点も
ソラナ（SOL）基盤の代表的なDAppsを紹介｜使い方や注意点も
ソラナ（Solana/SOL）系ミームコインとは？代表銘柄トップ5もあわせて紹介
市場分析・価格予想
トランプ関税ショックでビットコイン価格急落｜仮想通貨市場は回復するのか
「ビットコイン時価総額は500兆ドルに」金や不動産が価値を失う｜セイラー氏予測
ビットコイン価格「FRBの金融緩和・トランプ大統領の関税緩和」で底を打つ｜10xリサーチ創設者
ビットコイン価格86,000ドルに回復｜パウエルFRB議長「インフレのペースを緩める」
ビットコイン「100万ドル到達時に売る？売らない？」Redditユーザーの白熱議論
「ビットコインは究極の基軸通貨へ」25万ドルは始まりに過ぎない｜ティム・ドレイパー氏
人気の仮想通貨ニュース
お得なキャンペーン情報
話題の仮想通貨の今後は？
BITTIMESライター募集
