仮想通貨ニュース週間まとめ｜10月28日〜11月3日

2018年10月28日〜11月3日にかけて紹介した仮想通貨関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

TOYOTA×ブロックチェーン

TOYOTA（トヨタ）は、ブロックチェーンや人工知能（AI）、イーサリアム（ETH）などをはじめとする様々な最先端技術を活用して「自動運転車両」を現実のものにするための取り組みを行なっています。

マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディア・ラボや複数のブロックチェーン企業と協力して"未来のクルマ"の開発に取り組んでいる「TOYOTA」のプロジェクトは必見です。

Google製品開発責任者が「Ripple」に

Google（グーグル）でリッチ・コミュニケーション・サービス（RCS）と呼ばれるワイヤレス・メッセージングサービスの製品開発責任者を務めていたAmir Sarhangi氏が、Ripple（リップル）社に新たに加わったことが明らかになりました。

同氏は今後、リップル社のプロダクト部門の部長を担当し、国際送金ネットワーク「RippleNet（リップルネット）」の拡大に向けて指揮をとると報じられています。

新規口座開設を再開｜Coincheck

仮想通貨取引所Coincheck（コインチェック）は、「新規口座開設の受け付け」と「一部仮想通貨の入金・購入」を再開したことを発表しました。

仮想通貨交換業の登録に関しては現在申請中とされており、その他のサービスについては、引き続き安全確認を行った上で準備が整い次第、順次再開すると発表されています。

仮想通貨が社会に与える変化｜Tim Draper

ビットコイン（BTC）やブロックチェーン技術が世の中の仕組みを大きく変えると語るTim Draper（ティム・ドレイパー）氏は、ロサンゼルスで開催された「Crypto Invest Summit」の中で、仮想通貨が社会にどのような変化をもたらすかについての説明を行いました。

このサミットの中で同氏は、以前として仮想通貨に強気な姿勢を維持していることも語っています。

インターネットバブルと仮想通貨市場の類似点

仮想通貨市場に見られる「急激な価格変動」や「詐欺行為の増加」などの事象は、1990年代のインターネットバブルに非常によく似ているとの意見が複数の専門家によって語られています。

長い間IT業界の成長を最先端で見てきた人々は、現在の仮想通貨市場はまだまだ未熟であると説明しており、そのような環境の中で増加する"一部の詐欺師"のために、ブロックチェーンや仮想通貨が持つ可能性を諦めるべきではないと語っています。

仮想通貨の伝道師「大統領選」出馬へ｜ジョン・マカフィー

ブロックチェーンと仮想通貨の伝道師とも言われるJohn McAfee（ジョン・マカフィー）氏は、ビットコインなどの仮想通貨の重要性や可能性をより多くの人々に伝えるために2020年の米国大統領選挙に立候補します。

現代社会に潜む「中央集権的」な組織や団体に度々宣戦布告しているマカフィー氏は、選挙活動を通じて仮想通貨のさらなる普及に取り組んでいくことを語っています。

事業譲渡承諾者に「ZAIFトークン」送付｜ザイフ

仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）は、2018年11月22日に予定されている「フィスコ仮想通貨取引所」への事業譲渡にあたり、これまで同社のサービスを利用していた全てのユーザーに対して、事業譲渡に関連するの決定内容への承認を求めています、

この承認作業を行わなかった場合には、Zaifに預けている資産が引き出せなくなる可能性もあるため、すでにサービスを利用している人々にとって重要な作業となっています。新たな発表の中でZaifは承諾手続きを完了したユーザーに対して謝礼として「1,000ZAIFトークン」を送付することを発表しています。