日本政府「暗号資産」の呼称を正式に適用|仮想通貨関連の改正案を閣議決定

by BITTIMES   

日本政府が2019年3月15日に行われた閣議で「仮想通貨交換業者」や「取引」に関する規制強化の内容を含めた「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案を決定したことが日本経済新聞の報道で明らかになりました。この決定により、以前から予告されていた「暗号資産(Crypto-Asset)」という呼び名が正式に適用される他、サイバー攻撃による資金流出の対策として顧客に弁済するための原資を持つことなどが義務付けられることになったと報じられています。

こちらから読む:bitbank、20歳未満へのサービス停止へ「日本」国内ニュース

金融庁は2017年4月に仮想通貨交換業者に対してサービスを利用するために「ユーザー登録」が必要となる制度を導入し、仮想通貨に関する適切な規制や環境構築を世界に先駆けて行なってきました。

しかし昨年は複数の仮想通貨取引所で「ハッキングによる資金流出」などの問題が多数発生していたため、2018年3月から規制強化を目的とした有識者会議を行いながら議論を進めてきました。

今回の決定で最も注目を集めているのが「仮想通貨(Virtual-Currency)」の呼び名を「暗号資産(Crypto-Asset)」へと変更する点です。この変更に関しては、昨年の時点から変更される可能性が高いことが報告されていました。

世界的には、仮想通貨が「通貨」としてあまり使用されておらず、価値を保存するための「資産」として保有されているケースの方が多いことなどから「暗号資産(Crypto-Asset)」との呼び方が適切であるとされてきました。この決定は通貨ではなく「資産」として表現することによって、日本円(JPY)や米ドル(USD)などの法定通貨との区別を明確化する狙いがあります。

これに伴い、これまでは「仮想通貨交換業者」とされてきた仮想通貨の取引を業として行う事業者も、法律上は「暗号資産取引業者」として表記されることになります。しかし、今回の改正案はそれぞれの交換業者に対して「暗号資産」としての呼び方を義務付ける強制力はないとされており、自主規制団体である「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」も"協会の名称を変更するかどうかに関しては様子を見ることになっている"と報告されています。

また「投機」を助長するような広告や勧誘行為は禁止となるともされているため、交換業者などは過度な宣伝行為を行うことが難しくなるともされています。

「暗号資産」という呼び名に関しては現在も意見が分かれており、通貨によっては「日常的な支払い手段としての利用」に焦点を当てているものも存在しているため、『"資産"と呼んでしまうとそのことが伝わりづらい』との意見も出ています。

過去の事例では、「証券取引法」が「金融商品取引法」へと改正された際に、「証券会社」という呼び名が「金融商品取引業者」へと変更されたものの、その後も「証券会社」という表現が使用され続けているという事実もあるため「仮想通貨(暗号資産)」に関しても、状況によって使い分けられていくことになると予想されます。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

バンドルカードとは?手数料が安い・使えるお店使えないお店一覧

バンドルカードとは?手数料が安い・使えるお店使えないお店一覧

マイク・タイソン:ブロックチェーンプロジェクト「Fight to Fame」との関与を否定

マイク・タイソン:ブロックチェーンプロジェクト「Fight to Fame」との関与を否定

仮想通貨取引所「Binance US」公開迫る|今後数週間以内の立ち上げを発表

仮想通貨取引所「Binance US」公開迫る|今後数週間以内の立ち上げを発表

セブンイレブンで「仮想通貨」が購入可能に|Abraがフィリピンで新サービス

セブンイレブンで「仮想通貨」が購入可能に|Abraがフィリピンで新サービス

ビットコイン先物に「複数の課題」Bakktの計画に潜むリスクを指摘=匿名関係者

ビットコイン先物に「複数の課題」Bakktの計画に潜むリスクを指摘=匿名関係者

Libraは「利益を得られないETF」ステーブルコインではないと指摘:eToroアナリスト

Libraは「利益を得られないETF」ステーブルコインではないと指摘:eToroアナリスト

注目度の高い仮想通貨ニュース

ベネズエラ最大のデパートが「仮想通貨ATM」を導入|決済に続きBTC購入も可能に

ベネズエラ最大のデパートが「仮想通貨ATM」を導入|決済に続きBTC購入も可能に

イーサリアム公式サイト「日本語版」公開|初心者向けの解説や開発者向けツールを掲載

イーサリアム公式サイト「日本語版」公開|初心者向けの解説や開発者向けツールを掲載

PepsiCoの報酬サービス「Pepcoin」仮想通貨業界からの反応は?

PepsiCoの報酬サービス「Pepcoin」仮想通貨業界からの反応は?

Telegram:米SECの見解に「失望」18ヶ月間、協議求めたにも関わらず

Telegram:米SECの見解に「失望」18ヶ月間、協議求めたにも関わらず

ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年10月6日〜12日

ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年10月6日〜12日

Libra:商標権侵害で「訴訟問題」に発展|VISA・Mastercard脱退など逆風続く

Libra:商標権侵害で「訴訟問題」に発展|VISA・Mastercard脱退など逆風続く

ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年9月29日〜10月5日

ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年9月29日〜10月5日

Alipay:仮想通貨取引でのサービス利用は「禁止」であることを報告

Alipay:仮想通貨取引でのサービス利用は「禁止」であることを報告

ブロックチェーンゲーム「Gods Unchained」開発企業、1,500万ドルの資金調達

ブロックチェーンゲーム「Gods Unchained」開発企業、1,500万ドルの資金調達

IBM幹部:Libraに関するFacebookとの協力に前向き「資産のトークン化」として注目

IBM幹部:Libraに関するFacebookとの協力に前向き「資産のトークン化」として注目

不正ログイン被害者向けに「最大100万円の補償制度」を導入:仮想通貨取引所TAOTAO

不正ログイン被害者向けに「最大100万円の補償制度」を導入:仮想通貨取引所TAOTAO

アルトコイン要求する「性的脅迫メール」が増加傾向=Cofense報告

アルトコイン要求する「性的脅迫メール」が増加傾向=Cofense報告

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

人気のタグから探す