日本政府「暗号資産」の呼称を正式に適用|仮想通貨関連の改正案を閣議決定

by BITTIMES   

日本政府が2019年3月15日に行われた閣議で「仮想通貨交換業者」や「取引」に関する規制強化の内容を含めた「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案を決定したことが日本経済新聞の報道で明らかになりました。この決定により、以前から予告されていた「暗号資産(Crypto-Asset)」という呼び名が正式に適用される他、サイバー攻撃による資金流出の対策として顧客に弁済するための原資を持つことなどが義務付けられることになったと報じられています。

こちらから読む:bitbank、20歳未満へのサービス停止へ「日本」国内ニュース

金融庁は2017年4月に仮想通貨交換業者に対してサービスを利用するために「ユーザー登録」が必要となる制度を導入し、仮想通貨に関する適切な規制や環境構築を世界に先駆けて行なってきました。

しかし昨年は複数の仮想通貨取引所で「ハッキングによる資金流出」などの問題が多数発生していたため、2018年3月から規制強化を目的とした有識者会議を行いながら議論を進めてきました。

今回の決定で最も注目を集めているのが「仮想通貨(Virtual-Currency)」の呼び名を「暗号資産(Crypto-Asset)」へと変更する点です。この変更に関しては、昨年の時点から変更される可能性が高いことが報告されていました。

世界的には、仮想通貨が「通貨」としてあまり使用されておらず、価値を保存するための「資産」として保有されているケースの方が多いことなどから「暗号資産(Crypto-Asset)」との呼び方が適切であるとされてきました。この決定は通貨ではなく「資産」として表現することによって、日本円(JPY)や米ドル(USD)などの法定通貨との区別を明確化する狙いがあります。

これに伴い、これまでは「仮想通貨交換業者」とされてきた仮想通貨の取引を業として行う事業者も、法律上は「暗号資産取引業者」として表記されることになります。しかし、今回の改正案はそれぞれの交換業者に対して「暗号資産」としての呼び方を義務付ける強制力はないとされており、自主規制団体である「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」も"協会の名称を変更するかどうかに関しては様子を見ることになっている"と報告されています。

また「投機」を助長するような広告や勧誘行為は禁止となるともされているため、交換業者などは過度な宣伝行為を行うことが難しくなるともされています。

「暗号資産」という呼び名に関しては現在も意見が分かれており、通貨によっては「日常的な支払い手段としての利用」に焦点を当てているものも存在しているため、『"資産"と呼んでしまうとそのことが伝わりづらい』との意見も出ています。

過去の事例では、「証券取引法」が「金融商品取引法」へと改正された際に、「証券会社」という呼び名が「金融商品取引業者」へと変更されたものの、その後も「証券会社」という表現が使用され続けているという事実もあるため「仮想通貨(暗号資産)」に関しても、状況によって使い分けられていくことになると予想されます。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

Coincheck:モナコイン(MONA)の取り扱いへ|交換可能な仮想通貨は「10銘柄」に

Coincheck:モナコイン(MONA)の取り扱いへ|交換可能な仮想通貨は「10銘柄」に

avex:ブロックチェーン関連会社「エイベックス・テクノロジーズ」新設|VR・ゲームなど提供へ

avex:ブロックチェーン関連会社「エイベックス・テクノロジーズ」新設|VR・ゲームなど提供へ

投資可能な株式リストに「Slack(スラック)」を追加:仮想通貨ウォレットアプリAbra

投資可能な株式リストに「Slack(スラック)」を追加:仮想通貨ウォレットアプリAbra

自分好みのブロックチェーンゲームが見つかる!アプリ検索サイト「FinDApps」β版公開

自分好みのブロックチェーンゲームが見つかる!アプリ検索サイト「FinDApps」β版公開

「イーサリアム価格は2018年に3倍の15万円を超えるだろう」ノボグラッツ氏インタビューにて発言

「イーサリアム価格は2018年に3倍の15万円を超えるだろう」ノボグラッツ氏インタビューにて発言

税金:仮想通貨所得の納税申告方法の簡略化を検討|国税庁

税金:仮想通貨所得の納税申告方法の簡略化を検討|国税庁

注目度の高い仮想通貨ニュース

【G7会議】仮想通貨Libra「早急な規制対応」が必要|各国代表者の意見が一致

【G7会議】仮想通貨Libra「早急な規制対応」が必要|各国代表者の意見が一致

仮想通貨決済にも対応か?Softbank・TOYOTAのMaaS連合に「bitFlyer」が参加

仮想通貨決済にも対応か?Softbank・TOYOTAのMaaS連合に「bitFlyer」が参加

ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年7月21日〜27日

ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年7月21日〜27日

Tron CEOに対する「不信感」高まる|パーティ参加報道に続き「買収費用未払い」疑惑も

Tron CEOに対する「不信感」高まる|パーティ参加報道に続き「買収費用未払い」疑惑も

gumi Cryptos:仮想通貨「Ontology」とパートナーシップ締結|日本市場進出をサポート

gumi Cryptos:仮想通貨「Ontology」とパートナーシップ締結|日本市場進出をサポート

ビットコイン先物の公開「非常に近い」Bakkt親会社ICEのCEOが発言

ビットコイン先物の公開「非常に近い」Bakkt親会社ICEのCEOが発言

「我々は顧客データを収集しない」FATF、仮想通貨版SWIFTの一部報道を否定

「我々は顧客データを収集しない」FATF、仮想通貨版SWIFTの一部報道を否定

イーサリアム(ETH)がもはや「アルトコインではない」7つの理由

イーサリアム(ETH)がもはや「アルトコインではない」7つの理由

アフリカ地域で「ブロックチェーンスマホ」初公開|年内5,000台生産へ:PundiX(NPXS)

アフリカ地域で「ブロックチェーンスマホ」初公開|年内5,000台生産へ:PundiX(NPXS)

ダイムラー:ブロックチェーンベースの「自動車向けハードウェアウォレット」を開発

ダイムラー:ブロックチェーンベースの「自動車向けハードウェアウォレット」を開発

ノルウェー最大の格安航空会社「仮想通貨決済」導入を計画|今後数カ月以内には開始か

ノルウェー最大の格安航空会社「仮想通貨決済」導入を計画|今後数カ月以内には開始か

マイク・タイソン:ブロックチェーンプロジェクト「Fight to Fame」との関与を否定

マイク・タイソン:ブロックチェーンプロジェクト「Fight to Fame」との関与を否定

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

人気のタグから探す