ビットコインの「10年後」に不安の声|競争激化する仮想通貨業界の将来
暗号資産市場では本日報じられた仮想通貨取引所Bitfinex(ビットフィネックス)の「テザーの裏付け資産不正利用疑惑」などの影響から再び下落する傾向が見られ始めています。「どの暗号資産の将来を支持しているか?」に関しては人によって大きな違いがありますが、それらの意見の違いは国や地域、立場などによって大きな差が生まれてきており、仮想通貨業界における競争は激しさを増してきています。
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「最も分散化されたBTC」と「最も恐ろしいETH・XRP」
Twitterで18万人を超えるフォロワーを持つデリバティブトレーダー兼アナリストである「Tone Vays(@ToneVays)」氏は、ビットコイン(BTC)は「最も分散化されたプロジェクト」であり、イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)は「最も恐ろしいプロジェクト」であると主張しています。
同氏は最近のツイートで「仮想通貨業界の人々は"役に立たないトークン"の正当性を過大評価し続けてきた」と語り、「これまでの歴史の中でも"今は重要視されていない複数のプロジェクト"がTOP10に位置付けられていた」ということを示すためのスクリーンショットを投稿しています。
1/4 People in #Crypto continue to overestimate legitimacy of useless tokens that make it into the Top 10 (even top 5). Yes, some horrible projects like $XRP & $ETH has been next to #Bitcoin in Forever but look at what else has made top 5 over the years! [My favorites highlighted] pic.twitter.com/MMZB3l2a7W
— Tone Vays [#UnderstandBit] (@ToneVays) 2019年4月23日
仮想通貨の人々は、役に立たないトークンの正当性をTOP10(TOP5にさえも)に入るほど過大評価し続けています。
XRPやETHのような複数の恐ろしいプロジェクトは、ずっとビットコインの次に位置付けられてきました。しかしこの数年間で他にどのような通貨がTOP5に位置付けられてきたかを見てみてください。(私のお気に入りがハイライトされています)
「Tone Vays」氏は今回のツイートを4つに分けて投稿しており、その中で「ビットコインは十分に速く、十分に匿名で、十分安く取引できる通貨であり、世界に存在する"唯一の信頼を必要としないプロジェクト"である」と語り、それによってビットコインの分権化と財務評価がもたらされていると説明しています。
また同氏は、ビットコインが誕生して以降どのように成長してきたか、そしてその間にどれほどの仮想通貨が時価総額ランキングTOP10に入り、消えて行ったかを示す以下の動画も引用しています。
Just 10 years ago first #Bitcoin transaction was sent and it’s astonishing to see industry growth and how many new assets have gained traction.
— DataLight (@DataLightMe) 2019年4月17日
In this unique visualization by DataLight, you can track the top-10 crypto assets by market cap, from crypto’s early days until today. pic.twitter.com/JIYT3KagwD
この動画を見るとビットコインが特に順調に成長を続けており、それに続く2位以下の仮想通貨は時間の変化とともに入れ替わってきたことがわかります。同氏はこのような複数のことを理由に「ビットコイン以外の多くの仮想通貨は過大評価され続けている」と語っていますが、最近行われた別の世論調査では、逆に一般の人々がビットコインの将来に不安を感じていることが報告されています。
ヨーロッパの人々は「ビットコインの将来」に弱気
仮想通貨取引所bitFlyer(ビットフライヤー)は最近、ヨーロッパ地域に住む1万人の人々を対象に仮想通貨の将来に関するアンケート調査を行いました。
この調査では「63%の人々が仮想通貨は10年後も存在していると考えている」ということが明らかになっていますが、その一方では「ビットコインが10年後も生き残っていると考えている人は全体の49%に留まっている」ということも判明しています。
国別に見ると、ビットコインが10年後も存在すると考えている人の割合は、
・イタリア(55%)
・ポーランド(53%)
・スペイン(51%)
・オランダ(51%)
・ノルウェー(50%)
・デンマーク(49%)
・ベルギー(45%)
・イギリス(43%)
・フランス(40%)
という結果になっています。
さらに言えば、今後10年間でビットコインが「投資」として存在し続けると考えている人の数は全体のわずか「7%」であったことも報告されています。なお、国別にみた場合の割合は以下のようになっています。
・ポーランド(11%)
・イタリア(9%)
・ベルギー(9%)
・ドイツ(8%)
・オランダ(7%)
・ノルウェー(6%)
・デンマーク(6%)
・スペイン(6%)
・フランス(6%)
・イギリス(4%)
競争が激化する仮想通貨業界
「Tone Vays」氏を含む仮想通貨に詳しい専門家の人々は基本的に「ビットコインの将来」を強く信じており、その中で個人によって支持する仮想通貨に違いがあります。近年は特に、これまでは「イーサリアムベース」として発行されていた多くの仮想通貨プロジェクトが独自のブロックチェーンを立ち上げているため、競争はさらに激しさを増してきています。
ビットコインは「仮想通貨を代表するコイン」でもあるため、その他の仮想通貨の競争が激化してもそれほど大きな影響を受けることはないと予想されますが、世論調査の結果では多くの人々がその将来に不安を感じていることが示されています。
BTC価格は、今年の2月頃から順調に回復し始めていましたが、本日の報道で話題となっている仮想通貨取引所Bitfinex(ビットフィネックス)のテザー(Tether/USDT)の裏付け資産不正利用疑惑などの影響によって再び大幅な下落が見られ始めています。
仮想通貨業界では依然として各種コインの価格に大きな影響を及ぼす問題が度々発生しているため、現在時価総額ランキングTOP10に位置付けられている仮想通貨プロジェクトであっても、安心はできないと考えておくことが重要であると言えるでしょう。
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