ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2021年1月17日〜23日

2021年1月17日〜23日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2021年1月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧

ビットフライヤー「暗号資産積立サービス」開始

bitFlyer（ビットフライヤー）は2021年1月18日に、暗号資産の積立購入サービス「bitFlyer かんたん積立」の提供を開始したことを発表しました。

同社はサービス提供開始を記念して『bitFlyer かんたん積立リリース記念！抽選で300名様に1,000円が当たるキャンペーン』も開催しています。

コインチェック「Enjin Coin/ENJ」取扱いへ

Coincheck（コインチェック）は2021年1月19日に、日本国内で初めてとなる「エンジンコイン（Enjin Coin/ENJ）」の取り扱いを2021年1月26日から開始する予定であることを発表しました。ENJが新たに上場することによって、コインチェックで取引可能な暗号資産は合計15種類となります。

ビットバンク「クアンタム（QTUM）」取扱いへ

bitbank（ビットバンク）は2021年1月20日に、同社が提供している暗号資産現物取引所サービスで新たに「クアンタム（QTUM）」の取扱いを開始することを発表しました。QTUMが追加されることによって、ビットバンクで取引可能な暗号資産は合計8種類となります。

GMOコイン「Tezosの積立サービス」開始

GMOコインは2021年1月20日に、同社が提供している暗号資産積立サービス「つみたて暗号資産」に新しくテゾス（Tezos/XTZ）を追加したことを発表しました。今回XTZが追加されたことによって、GMOコインで積み立て可能な仮想通貨は合計10銘柄となりました。

Liquid：本人確認書類など「28,000件流出」の可能性

Liquid（リキッド）は2021年1月20日に、昨年11月に発生したドメイン登録サービスにおける不正アクセスの調査結果をまとめた最終報を公開しました。

同社の発表によると『2020年11月13日までの口座開設や取引開始作業で入力されたメールアドレス・氏名・暗号化されたパスワード・APIキーなど169,782件の流出が確認された他、2018年10月までに本人確認プロセスのために提供された身分証明書・セルフィー画像・住所証明などの本人確認書類28,639件が不正アクセスを受けた可能性がある』とされています。

NEM流出事件：不正交換容疑で「約30人」を摘発

Coincheck（コインチェック）で2018年1月に発生した『約580億円相当の仮想通貨ネム（NEM/XEM）が流出した事件』で、警視庁が流出したNEMの不正な交換に応じたとみられる医師や会社役員など約30人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で逮捕・書類送検したことが明らかになりました。

ディセントラランド「Atari」と提携か

イーサリアム（Ethereum/ETH）を基盤とした仮想空間プラットフォーム「ディセントラランド（Decentraland/MANA）」が、ゲーム開発老舗である「Atari（アタリ）」と提携することが明らかになりました。今回の提携によって、Decentralandのメタバース上ではAtariのゲームコンテンツが提供されると報じられています。