ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2021年6月13日〜19日

2021年6月13日〜19日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2021年6月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧

コインベースなど3社「交換業社登録」を完了

金融庁は2021年6月18日に「Coinbase株式会社、東京ハッシュ株式会社、株式会社ガイア」の3社を暗号資産交換業者として登録したことを発表しました。今回新たに3社が暗号資産交換業者の登録を完了したことによって、自主規制団体である「日本暗号資産取引業協会（JVCEA）」の第一種会員は32社となりました。

Huobi Japan「仮想通貨BAT」取扱い開始

Huobi Japan（フォビジャパン）は2021年6月16日に、同社が提供している取引所サービスで2021年6月17日から「ベーシック・アテンション・トークン（Basic Attention Token/BAT）」の取扱いを開始したことを発表しました。新たにBATの取扱いが開始されたことによって、フォビジャパンで取引可能な暗号資産は合計11種類となりました。

なお「Huobi Japan」は仮想通貨BATの取り扱い開始を記念して「最大2万円相当の仮想通貨が当たる3つのキャンペーン」も開催しています。

NFTマーケット運営する「GMOアダム」設立

GMOインターネットは2021年6月16日に、Non-Fungible Token（NFT）事業に参入することを目的とした新会社「GMOアダム株式会社」を設立したことを発表しました。今後は、GMOアダム株式会社が中心とってNFTマーケットプレイス「Adam byGMO」の開発・提供を進めていくと報告されています。

CoinBest「法人向けマイニングサービス」開始

CoinBest（コインベスト）は2021年6月15日に、マイニングマシンの購入〜運用まで全てをサポートする法人向けのビットコインマイニングサービス『CoinBestリアルマイニング』を開始したことを発表しました。CoinBestリアルマイニングの募集期間は2021年6月15日～2021年7月31日までとなっています。

日本政府：重点計画などで「ブロックチェーン」に言及

今年9月に設置予定の日本の行政機関「デジタル庁」は2021年6月18日に『デジタル社会の実現に向けた重点計画』を閣議決定したことを発表しました。この計画の「研究開発・実証の推進」の項目では、"データの耐改ざん性が高く証跡の確保に優れた技術"としてブロックチェーン技術にも言及されており、同日公開された「成長戦略実行計画」の中でも"ブロックチェーン・NFT・セキュリティトークン"に関する内容が記載されています。

Coinbase Proの「新規上場発表」続く

米国の大手暗号資産取引所「Coinbase（コインベース）」は2021年6月15日に、同社が提供しているプロ向けの仮想通貨取引プラットフォーム「Coinbase Pro」でポルカドット（Polkadot/DOT）の取り扱いを開始することを発表しました。

また、2021年6月16日には「Coinbase Pro」にChiliz（CHZ）、Keep Network（KEEP）、Shiba Inu（SHIB）の3銘柄が新規上場することも発表されており、これら4銘柄の価格は発表後に高騰しています。

タンザニア大統領：中銀に「仮想通貨対応」を指示

タンザニアのSamia Suluhu Hassan（サミア・スルフ・ハッサン）大統領が、他国で仮想通貨を採用する動きが強まっていることを受けて、同国の中央銀行である「タンザニア銀行（BoT）」に対して『暗号資産・ブロックチェーンの使用に備えるように』と指示したことが明らかになりました。

ここ最近では世界中の様々な国で"政治家がビットコインを支持する動き”が広がっているため、、仮想通貨業界ではこのような動きがタンザニアにも拡大する可能性があると期待されています。

ビットコインの大型アップデート「11月頃」実施へ

ビットコイン（Bitcoin/BTC）の大型アップデート「Taproot（タップルート）」の支持率が規定値である90％に到達し、『2021年11月のアップデート実施』が決定されたことが明らかになりました。

タップルートは2017年に実施されたブロックサイズ拡大以来の最も重要なアップグレードであり「プライバシーの向上・手数料の削減・柔軟性の向上・ライトニングネットワークの強化」などといった様々なメリットを有しています。

イーロン・マスク氏「価格操作の批判」に反論

Tesla（テスラ）社のイーロン・マスクCEOは2021年6月14日に『マスク氏はビットコインの価格操作を行なっている』という批判に対する反論ツイートを投稿し、テスラ社のビットコイン決済一時停止についても『マイニングの50％程度でクリーンエネルギーが使用されるようになればBTC決済を再開する』と説明を行いました。

Chiliz：複数分野で提携関係を拡大

チリーズ（Chiliz/CHZ）は2021年6月17日〜18日の2日間で「バスケットボール・サッカー・eスポーツ」に関する3チームとの提携を発表しました。

17日にはNBA所属チームである「Philadelphia 76ers」、18日にはフランスの強豪eスポーツチーム「Team Vitality」やスペインのサッカークラブ「Valencia CF」との提携が発表されています。