ブロックチェーン・暗号資産ニュース週間まとめ｜2022年10月9日〜15日

2022年10月9日〜15日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2022年10月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧

GMOコインにソラナ（Solana/SOL）上場

GMOコインは2022年10月12日に、同社が提供している「販売所」と「つみたて暗号資産」のサービスで「ソラナ（Solana/SOL）」の取扱いを開始しました。

同社はSOL上場を記念して「抽選で100名様に現金最大10万円をプレゼントするキャンペーン」も開催しており、先日はイーサリアムの大型アップグレード「The Merge」で発生した新規暗号資産「Ethereum Fair（ETHF）」の配布・対応方針についての発表も行われています。

実空間をXRで拡張「渋谷スクランブルレイヤー」公開

株式会社Psychic VR Labは2022年10月15日に、リアルメタバースプラットフォーム「STYLY」を活用して世界中の都市空間をXRで拡張する「リアルメタバースプロジェクト」の一環として、空間をNFTで売買可能にする世界初のプロジェクト「METADIMENSIONS」を発足し、9社のパートナー達と共に「渋谷スクランブル交差点」をXR化した「渋谷スクランブルレイヤー」を正式オープンしました。

渋谷スクランブルレイヤーは、渋谷のランドマークである「渋谷スクランブル交差点」の上に重なるリアルとバーチャルが融合したメタバースとなっており、スマートフォンとSTYLYアプリを介してアクセスする事ができるようになっています。

NFTレンタルの「RentaFi」メインネットで稼働開始

ユーティリティ付きNFTの貸し借りすることができるNFTレンタルサービス「RentaFi（レンタファイ）」は2022年10月9日に、RentaFiがメインネットで正式に稼働開始したことを発表しました。

RentaFi（レンタファイ）とは、synschismo株式会社が運営する無担保型NFTレンタルプロトコル・プラットフォームであり、貸し手はNFTを貸し出すことによって受動的な収益を得ることが可能、借り手は少ない資本でNFTのユーティリティを利用することができるように設計されています。

仮想通貨の脱税防止に向け国家間で情報交換

経済協力開発機構（OECD）は2022年10月10日に、国家間で暗号資産・仮想通貨に関する情報交換を自動的に行うための枠組みである『暗号資産報告フレームワーク（CARF）』をG20財務大臣・中央銀行総裁会議に提示することを発表しました。

仮想通貨業界では「海外取引所利用者が海外での仮想通貨取引報告を行わずに脱税する」といったケースがあることが問題視されていましたが、今回発表された枠組みが導入されると、日本の投資家が海外取引所を利用した場合にも現地の税務当局を通じて仮想通貨取引情報が日本の税務当局に伝えられるようになります。

日本政府：暗号資産関連の法改正案を閣議決定

日本政府は2022年10月14日に、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与を防止することを目的として、犯罪収益移転防止法や外国為替法などに関連する6つの法律の改正案を閣議決定しました。

資金洗浄やテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準をつくる国際組織である「金融活動作業部会（FATF）」は昨年の勧告でマネロン対策などの改善を求めていましたが、今回閣議決定された改正法案は「暗号資産の規制強化」や「資金洗浄関連の罪の刑罰引き上げ」などを柱としたものとなっています。

ドミニカ国：独自通貨などで「TRON」活用へ

トロン（Tron/TRX）は2022年10月13日に、ドミニカ国が国のブロックチェーンインフラを構築するための基盤技術として「TRON」を採用したことを発表しました。

ドミニカ政府はTRON基盤のファントークン「ドミニカコイン（DMC）」の発行を予定しているとのことで、TRX・BTT・JST・NFT・USDD・USDT・TUSDなどを含むTRON基盤の仮想通貨は「ドミニカ国の公認デジタル資産・交換媒体」として認められたとも報告されています。

Coinbaseが「Google Cloud」と提携

Coinbase（コインベース）とGoogle Cloud（グーグルクラウド）は2022年10月11日に、Web3の採用やイノベーションを加速させることを目的とした戦略的パートナーシップを締結したことを発表しました。

今回発表された戦略的パートナーシップの要点としては4つの項目が挙げられており、「Google Cloudを利用する一部顧客がコインベースの決済サービス"Coinbase Commerce"を通じてクラウドサービスの料金を仮想通貨で支払えるようになること」や「コインベースが取引・データ関連のサービス構築で"Google Cloud"のサービスを利用すること」などが報告されています。